http://twitter.com/sewanin3/status/251298619741839360

    私の「ネット選挙」宣言 小沢一郎 #blomaga ttp://ch.nicovideo.jp/article/ar8374
    もう国民の皆さんは、そのような新聞、テレビに頼ることなく、
    ネットで それぞれ自分の意見を言い、
    お互いに確かめ合って行動しています。
    そうした社会に急速に移行してきたのではないかと思います。



https://twitter.com/st7q/status/250901884200697857

    何が何でも原発を続けたいという姿勢の現れ。
    そのためには、ここまで露骨にならないといけないらしい。
    「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制  赤旗を排除
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092614_03_1.html



https://twitter.com/bcxxx/status/251414936192962561

    既に電事連の幹部が、
    再処理事業は、原発の核燃料プールが使用済み核燃料で満杯になって稼働できなくなるのを防ぐためである、
    と明言している。
    つまり六ヶ所村は使用済み核燃料をせっせと運び込んで置いておくための仮置き場なのだ。



https://twitter.com/korobiyo/status/251295488249311232

    朝日新聞は その傘下の朝日新聞文化財団に
    「ミスター消費税」と呼ばれた尾崎大蔵事務次官を理事に天下りさせていた。
    それじゃあ、官僚批判・天下り批判なんてできないはずだ。
    だって自分がそれを受け入れているんだから。
    恥知らずもここまでくると立派だよ、朝日編集委員のみなさん。クズだな。

http://mkt5126.seesaa.net/category/216537-1.html

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本日の街宣 9月29日(土)の予定変更のお知らせ  「国民の生活が第一。」の政治を実現する会
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/448.html
投稿者 愚民党 日時 2012 年 9 月 29 日 02:10:53: ogcGl0q1DMbpk

9月29日(土)の

予定変更のお知らせ

9月29日は街宣キャラバンを予定しておりましたが、
具体的企画が間に合わず通常街宣に変更いたします。

新宿西口ハルク前 



最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配 (マイニュース) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/429.html




653 :地震雷火事名無し(dion軍) [] :2012/09/28(金) 17:09:11.22 ID:PZW67nSn0 [PC]
対立があることで始めてうまく機能するよう設計されている
制度をうまく使いこなせない。

特に時間が経つとなあなあになる。

原発も教育委員会もそれで今の惨状がある。


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372 :名刺は切らしておりまして [] :2012/09/28(金) 22:26:28.92 ID:8ixsbi25 (1/3)
「コメント手法」とは「情報操作」の代表的な手法のひとつです。
マスゴミはこういった「情報操作」で世論誘導・印象操作を画策します。
以下を参考にしてください。

情報操作wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C

■コメント(Комментарии)
 人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。


☆ 安倍晋三元首相が自民党の新総裁になったが、選挙の直前に3500円のカレーを食べていた
☆ 3500円のカレーを注文するとは、庶民の感覚からかけ離れていると言わざるをえない
☆ あの人は病気で辞めたのではなく、1年間やって成果が出なかったので辞めたんですよ(テリー伊藤)
☆ 安倍新総裁、高級カツカレーに庶民感覚がないとネット上で非難の声が!(日刊スポーツ)

このように、ある事件を報道する際に「事実とは異なる解釈」を付け加える事によって、
初めてその情報に触れる人々を一定の方向へと誘導する事ができます。

なぜなら、最初に発信された情報は後発の情報よりも優先され信用されやすいという特性があるからです。
つまり、時事問題にはコメントを付け加えて配信すれば、ある程度の世論形成が期待できるという事です。

事実関係を報道する際に「コメント」を付け加える手法は古くから活用されています。
各新聞社などに掲載されている「社説」などがそれに相当します。
テレビなどのワイドショーに必ず配置されているコメンテーターなどもそうですね。

覚えておいてほしい事は、普段は比較的まともなコメントを付け加え、信用を保持しているという点です。
そして、都合の悪い事件が発生した際に、誘導を目的としたコメントを付け加えます。
ここまでが「コメント手法」の全体像です。これは重要なポイントです。

逆にいえば「コメント手法」が採用されていれば要注目の案件です。
気がついた人が都度、注意喚起するようにしましょう。


400 :名刺は切らしておりまして [] :2012/09/28(金) 23:49:56.66 ID:8ixsbi25 (2/3)
「この調査結果おかしくない?」
そう感じるアンケートなどがマスゴミから発表される事があります。

これには、旧ソ連内で検証済である「フィードバック」と呼ばれる「情報操作」の手法が
採用されている可能性が非常に高いです。 以下を参考にしてください。

情報操作wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C

■フィードバック(Обратная связь)
 予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、
 視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。


例えば、選挙の時期が近くなると、マスゴミ各社が支持政党に関する世論調査の結果を
定期的に配信してきます。多くの場合は質問形式の詳細が明らかにされておらず、また
回答者の思想や属性など、回答結果に影響する情報は公開されません。

端的に言えば、何の参考にもならないのですが、本質は別のところにあります。
これは「格付け(Рейтингование)」と呼ばれる手法の偽装工作で、
各政党への支持を数値化し、それにより世論を誘導する事を目的としています。

特に与党に対する支持が低迷している時期には、以下の情報操作が有効となります。

★ 支持政党なしの「無党派層」は71.4%で、過去最高となった

例えば、「民主党はダメだけど、自民もダメ」とすれば「支持政党なし」へと誘導できます。
「支持政党なし」の結果を示せば、無党派層から選挙への関心を奪う事が可能です。
これにより、与党以外への投票を抑制する効果が期待できます。

こういった「情報操作」の手法をみんなで学習・共有し、マスゴミによる
世論誘導に流されないように注意しましょう。


403 :名刺は切らしておりまして [] :2012/09/28(金) 23:59:09.04 ID:8ixsbi25 (3/3)
「お隣の国、韓国では…」 こういった内容をひたすら放送する。
これは「日常会話」と呼ばれる初歩的な「情報操作」の手法です。

情報操作wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C

■日常会話(Будничный рассказ)
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、
心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。

ご存知のように「韓国人」は世界中で否定的に受け取られています。
こういった状況を改善する為には上記手法が有効です。 ※BBC調査より

「お隣の国、韓国では…」
「韓国の家庭では一般的な…」

なんでもいいからとにかく「韓国」というフレーズを大量に流すことによって
心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる作戦です。

ただ、それと同時に韓国人による犯罪や不祥事が世界中で発生し、この
「日常会話手法」が単なるネガティブな印象を広げる媒体に変換されてしまっています。

そして、韓国に対するネガティブな言動を大衆が共有する事により、逆にそれに
対する心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる結果に至っています。

これが「彼の国の法則」の正体の一部です。
韓国に興味がなかった層まで嫌韓に変換される始末。
いまや世界中で急速に嫌韓が広がっています。
ソーシャルメディア時代のスピード感ですね。

こういった「情報操作」の手法をみんなで学習・共有し、マスゴミによる
世論誘導に流されないように注意しましょう。


※安倍の例が適切かどうかは別としてこのようなことがあることは覚えておいた方が良いと思う。

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ネット配信記事において「国家権力にとって不都合な情報は深夜に報道される」ということは日常茶飯事であるが、今回取り上げた2つの記事内容はまさにこの”悪質”な法則が用いられた典型的なものであろう。

まずは厚労省が「厚生年金基金」を毀損させている問題であるが、早い話、厚労省の出先機関(天下り先)であるこの団体が、国民とその属する企業から徴収した年金の運用・投資に失敗し、この1年間だけで「▲6300億円⇒▲1兆1000億円」にまでその焦げ付き(損失)が増大したということである。

同記事中では、”詐欺師集団”「AIJ投資顧問」のせいで運用損が膨らんだかのように報じられているが、実際、AIJによる運用総額は2,000億円程度であり、この1年間で新たに発生した運用損総額4,700億円の半分にも満たない額というのが真相である。

一言で言えば、ど素人に近い役人連中が国民から預かった大金の投資運用でヘマを仕出かしたということである。

同問題で何が腹立たしいかと言うと、これだけのヘマを仕出かしておきながら厚労省が国民に対してその説明責任を果たさず、誰一人としてその責任を取らないということである。

誰も責任を取らないというのは官公庁のいつもの”悪しき”構図であり、日本の国家運営上、”最大の病巣”の一つと言っていいものであろう。

先日のエントリーで取り上げたように、キャリア官僚どもは例え”痴漢の常習犯”のような犯罪者であろうがロクな処分も受けず、表立って実名も公表されないため社会的制裁も受けないという無責任ぶりだということである。

こんなことを長年繰り返してきた結果、各省庁の組織が腐敗し、役人連中の感覚が麻痺するのも当然の帰結と言ってよいであろう。

以下の毎日新聞記事もそうであるが、そんな官僚機構の”腐敗”を糾弾することなく、それどころか深夜2時30分という、多くの国民が眠っている時間を狙って記事を配信するという大手マスゴミの報道姿勢は大問題であると断じてよいであろう。


そしてもう一点、同じく深夜2時30分という”空き巣狙い”的時間帯に時事通信より配信されているのが、検察による福島第1原発事故を巡る捜査開始という記事である。

フクシマ原発事故に関する政府・経産省(保安院)・東電らの一連の対応については、当初より、隠蔽に隠蔽を重ねられて嘘偽りだらけのものであり、その結果、多くの国民を無駄に大量被爆させたという事実は、決して許されることのない”大罪”であり、立派な”刑事犯罪”であろう。

事故当初より、ネット上にて「東電への立ち入り捜査」を即時に行なうべきとの意見が多数提起され、本ブログでも同様のコメントを繰り返してきたが、事故発生から1年半以上が経過した今になってようやく検察当局が捜査に乗り出すというのであるから”お話にならない”とはこのことであろう。

証拠保全という観点に立てば、本来であれば、事故後速やかに様々な関係資料を押収すべきものを、検察当局は、むざむざと1年半も”証拠隠し”の猶予を政府・経産省(保安院)・東電らに与えたのである。

実際、以前のエントリーにてコメントしたとおり、東電は原発事故直後のテレビ会議映像を都合のいいように編集したものを開示するに留まり、保安院に至っては、先日発足した「原子力規制委員会」への引継ぎ資料を大量紛失(事実上の証拠隠滅)をする始末である。

検察当局による捜査開始の遅れは、このような身勝手な証拠の隠蔽工作を幇助したと断じてよいであろう。

まったくどうしようもない話である。


兎にも角にも、今回ご紹介した、この手の”姑息”な報道手段は今回に限った話ではなく、特に多くの国民が余暇を過ごす土日の深夜時間帯などに”国家権力”にとって「不都合な真実」が報道されるということは”常態化”している故、常日頃より深夜時間帯のニュース・報道に注意を払うことが肝要であろう。

「国家権力に不都合な情報は深夜に報道される」という法則により、真に重要な情報を見落とさせんとする国家権力と大手マスゴミの手口・思惑を、われわれ国民はよくよく注視しなければならないであろう。


※参考1「東電が隠蔽塗れの「原発事故直後のテレビ会議映像」を公開 ~直ちにマスターテープを差し押さえるべき~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/284e6b6c472bfe72b59b9f1c3c024310

※参考2「「原子力規制委員会」が発足 ~「原子力ムラ出身者人事」「引継ぎ書類大量紛失」とその前途は真っ暗~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d3cc2e3d59aebf01cabe2bce402ad02b


http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fd01b56eeaaecf074cac892a69c41d49?st=0#comment-form

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TPP条文案は国民に公開してはいけない。
さらにおかしなことは
TPP発効後でも、4年間秘匿しなければならない。

TPP条文案は、TPPを管轄する米連邦議会委員である上院議員ですら閲覧できない。
(TPPを管轄するワイデン上院議員はTPP条文案を閲覧するためには、法案を提出しなければならなかった。)


国民生活を大きく変えるTPP
そのTPPの正確な情報を国民が知ることはできるのは、TPP締結後4年後。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。
また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。
TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。
 


漏えいした資料からわかったこと。
TPP交渉に関わっているオーストラリア以外のすべての国は、訴訟により外国投資家に国家資産の無制限な支払いを命じる権利を持った外国の裁判機関の制度に従うことで合意していることも明らかになった。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2212.html

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こういう新自由主義者というのは、まぁ、アメポチで悪意があって日本を売ろうというヤツもいるんだろうが、それより本気で「日本は負けてはならぬ」と信じ込んでる馬鹿も多い。じゃあ、何に負けるのかというと、月給2万とか3万とかで働く中国人労働者とか、鼻糞ほじりながらキーボード叩いて一瞬で何億も稼ぐ金融詐欺師とか、そんなもんと正面から戦おうとしているわけで、そんなんと戦うくらいだったら、最初から負けていた方がずっとシアワセだ。戦いに勝つコツというのは、負けるような時には戦わない事に尽きる。勝てそうな時だけ、出て行って戦えば良い。ヒトは、カネを稼ぐだめに生きているのではない。カネが、ヒトをシアワセにするためにあるのだ。
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1241.html#more