マンゴーの醤油煮

2014年09月


北方領土問題:ロシアにとって「南クリル諸島」(「北方領土」)は、太平洋への玄関口であり、「国家安全保障の要」なので、日本に返還することは絶対にない!(飯山一郎) http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7527.html


「福島原発一号炉は米国GEの欠陥製品だった」という一節から始まる南丘喜八郎(『月刊日本』主幹)の論説は、身の毛がよだつような恐ろしい文章である。(飯山一郎) http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7526.html


ガンの最大のエサが、ブドウ糖という事。つまり、ガンという漢字が「癌」と書 き、「品(食品)が山のように増えてなった病気」という本質を昔の人が見抜いているのは驚きです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295845


男女平等を目指す気がない安倍内閣の「女性活躍」政策は新たな女性間の分断を生み出し、有害ですらある。 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5995.html


「面子」にこだわって「名誉」を失う日本 (山崎 雅弘 (@mas__yamazaki)さんのツイートを読む) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5994.html


今年8月9月に全国各地で64件以上もの殺人事件が起きる中、なぜマスコミは神戸女児殺害事件だけ大騒ぎしているのですか。 http://rapt.sub.jp/?p=15838


<再生可能エネルギー>九州電力「もう受け入れません」5/26大竹まことゴールデンラジオ http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/526-514a.html



 MH17便に関するオランダの報告書は米国からの情報に欠けている - これはいったい何を意味するのか?

一時あれほど騒いでいたメデイアに異変が起こった。

主要メデイアの宣伝や米国・英国政府の主張が急に静かになってしまった。その沈黙振りは当初のはしゃぎ様と比べるとまさに異様な感じがする程である。
http://yocchan31.blogspot.jp/2014/09/mh17.html



9月25日22時15分にフランスの政治の真実を追うネット・新聞「メディアパー」の購読者が10万人になった。「メディアパー」は7年前の2007年6月18日から始まった。10万人の購読者というと大手新聞のルモンド紙やフィガロ紙の半分ということになる。
http://franettese.blogspot.jp/2014/09/107.html#more


 【新】かいしんのつぶやき @_LINEstamp  ·  9月26日

残業代払うと赤字になるとか、労基法守ってたら会社が成り立たないって、それ普通に事業に失敗してるだけだぞ
https://twitter.com/_LINEstamp/status/515358220261404672



須田 光照 @sudamitsuteru  ·  9月26日

9/22 ワタミ過労死裁判第5回口頭弁論報告。ワタミ側がついに全国の労基署から受けた是正勧告書24件、指導票17件を開示。制限を超えた時間外労働、残業代不払い、休憩時間を与えない、法定の健康診断の未実施など違法行為のオンパレード。 http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/aee44822bbef615d39f4cc01050db484 …
https://twitter.com/sudamitsuteru/status/515368633057284096



かなえ@モンハン大好き @skytree_baito  ·  5 時間

「労働基準局は役立たず」なんて言うヒトがいるけど、私の場合はそんなことなかった、きちんと仕事してくれた。「あのう会社が残業代支払ってくれないんですが…」 とか言っちゃうと相手にされない。「労働基準法第35条違反の告発に来ましたので手続きしてください」みたいに言うと役人は動く(笑)
https://twitter.com/skytree_baito/status/516129679292395520



大野純一 @ohnojunichi  ·  4 時間

「公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」という民主党議員の提案に厚労省官僚は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。民主党の山井和則議員がTwitterで報告。http://goo.gl/dFI8EI
https://twitter.com/ohnojunichi/status/516146564994060288



GE救済と製造物責任を免除してスタートした日本の原発 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295932 …

司法とはいったいなんなのでしょうか? 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295931 …



真摯に本当のことを言う少数の大人は、いつの時代も御用学者や煙たがる政府関係者や、不利益になる大企業の面々に疎外され、酷いときには無実であっても牢屋にブチこまれたりしているわけだ。 http://ameblo.jp/koteginza/entry-11931341891.html …


中央リニアのコースそのほとんどが今回噴火した御嶽山の南側危険地帯をトンネルで走るすでに調査やボーリングが始まっているとすれば神戸の大地震のときにやっていた明石海峡大橋の橋脚工事とおなじで危険な地表に要らぬ刺激を加えたと言われても仕方ないhttp://ameblo.jp/koteginza/entry-11931874473.html …


<安倍・国粋主義に反省求める国際世論>
 国家神道に身も心もささげて生きてきたような国粋主義者・安倍晋三の戦争神社・靖国信仰は、首相の立場でそれを内外にひけらかした時点で日本の代表失格である。内外世論の行き着く先である。侵略戦争を強行した戦前の天皇制国家主義は誤りである。それを正当化しようとする安倍・国粋主義は、21世紀において通用しないどころか害悪である。国粋主義の過ちを認め、謝罪するほかない。これに蓋をして、なけなしの借金をばら撒いても、ワシントン・北京・ベルリン・ロンドン・パリは、いわんやソウルも受け入れない。安倍・国粋主義の今回のニューヨーク講演は、最初から失敗することが決まっていた。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081873.html



東京都小平市の医療法人「十字会」経営の「松見病院」(冒頭写真。精神科中心。ベット数280床)といえば、病院名通り、松見一族が創業し現在も経営している。
 その松見一族で、自身、同病院理事長を務めたこともある松見イク氏の娘は、明治天皇の曾孫、旧皇族の竹田恒和JOC会長(下左写真。66)の元妻(離婚)。2人の間に生まれたのが、天皇家を売りにしているともいわれる作家・タレントの竹田恒泰氏(下右写真。38)だ。
 このように、松見家は旧皇族・竹田家と縁を持ち、松見イク氏の後には竹田JOC会長の妻だった竹田昌子氏が病院理事長に就いた(98年10月)のだが、そこからおかしくなる。
 彼女がやっていた貸ビル経営の失敗による借金支払いを巡って、ほどなく院長側と内紛が発生。竹田昌子氏は理事長を追われるが、その後、病院からの貸付金5億円強の不良債権が発生する。
 病院の敷地(約2500坪)は現在も約15億円の価値があるとされるが、すでに竹田昌子氏就任と同時期に北見義郎氏個人が20億円の根抵当権を設定していたことでも異変が窺える(06年に登記抹消)。何しろ、北見氏は有名な事件屋。本紙でも過去、取り上げたことがある。
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7038


少子化なのになぜ待機児童は生まれるのか? 「子育てと政治の関係」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295982


「巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も、消費税制度の導入すら全く必要ない!:笹田 惣介氏」その1
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295965


『ロシアの声』とは、じつは、『プーチンの声』なのだが…、その日本分析は見事と言うほかない。 http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7525.html …


 kenji @buick54aki  ·  10 時間

“@Lightworker19: テレビ局を調べると、民放は最大のスポンサーが電力会社で、しかもニュース番組を完全におさえている。具合の悪いニュース番組は極力流さないようにできます。http://bit.ly/Z0Fpr5 ”
https://twitter.com/buick54aki/status/515296378323345409


 兵頭正俊 @hyodo_masatoshi  ·  22 時間

今回のプーチン来日延期で明確になったのは、米国が、日本に対して、中国とも韓国ともロシアとも友好を作らせない戦略をもっていることだ。日本をアジアの孤児にする。そして米国のみで日本の富を収奪する。その戦略が動いている。一番深刻なのは、安倍晋三がまったく国益のために闘わないことだ。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/515103376418156544


 世に倦む日日 @yoniumuhibi  ·  9 時間

安倍晋三は出したいんだよね。「イスラム国」との地上戦に自衛隊を。ハァハァしている。その理由は、戦闘で死んだ自衛隊員を国葬して靖国神社の英霊に祀れるから。そこへ踏み込めるから。時代の流れは一直線だ。ファシズムの時代だからね。この国の1年後の常識は今の常識とは違う。恐いですよ。
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/515309175505575936


 唯門居士 @yuimonkoji  ·  14 時間

北朝鮮の調査「しっかり聴取し見極め」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014880131000.html … すごいな..NHK 「在特会」に関する質問に終始した山谷えり子の記者会見だったのに、この記事??
https://twitter.com/yuimonkoji/status/515228821214093313


裏社会メディアのデング熱報道に完全に洗脳された人の思考回路に最後のトドメを刺します。 http://rapt.sub.jp/?p=15736


国家を超越した組織「BIS」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295824

山谷えり子大臣ポロリ 「在特会のHPを引用したまで」 http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010074 @tanakaryusakuさんから


マレーシア航空機撃墜事件、アメリカ対BRICS、この構図が次第に鮮明になってきている。どうする日本。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295829


マレーシア航空機撃墜事件 対立の構造が鮮明になってきている。その奥にアメリカ対BRICSの主導権対立の構造が鮮明に・・


ロシアを悪者に仕立てる(アメリカの陰謀)
9月22日賀茂川耕助のブログより
リンク

去る7月17日、アムステルダム発クアラルンプール行のマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部の上空で撃墜され、乗客は全員死亡した。ウクライナ政府は、旅客機はロシアに撃墜されたとし、一方、ロシアは「ウクライナ軍が撃墜した」と主張するなど、対立する二つの勢力がお互い敵側に責任を押し付ける展開となったが、それについてさまざまな見解が飛び交っている。

一つは、ロシアが関与した証拠がないにもかかわらずアメリカ政府はプロパガンダ活動を始め、ヨーロッパをロシアの侵略から守るとでも言わんばかりに東欧における膨大な軍事手段配備計画を発表したことだ。大量破壊兵器を保有している証拠がなかったにもかかわらず武力行使したイラク戦争を思い出させる。

しかしアメリカ国内でも、元共和党大統領候補であったロン・ポールのように、ロシアではなくウクライナ政府がマレーシア航空機を墜落させたことを示す衛星写真をアメリカ政府が隠しているかもしれないと指摘する声も出ている。アメリカの偵察衛星技術ならばモニターも可能で衛星写真を持っているはずだが、それが反ロシア・キャンペーンに使えないために隠蔽(いんぺい)していると言うのである。確かにウクライナには中央情報局(CIA)や米民間セキュリティー会社などが入り込んで訓練などを行っていると言われ、次期ウクライナ政権を親米派にする画策をして盗聴された米国務省ヌーランド国務次官補の言動を思い出せば、アメリカがロシアを悪者に仕立てウクライナを支援するという大義を掲げ、裏でイラク同様、ウクライナの利権を握ろうとしていることは十分に考えられる。

なぜアメリカはロシアを悪者に仕立て上げたいのか。一つの理由は、7月15日、ブラジルにおいて開かれたBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議で5カ国首脳が署名した「新開発銀行」の設立である。これまでアメリカ主導の世界銀行とIMFが担ってきた国際金融秩序に対抗してBRICSが資金を融通し合い、いずれ5カ国だけでなくベネズエラやキューバなど長年アメリカにやられてきた中南米諸国も仲間入りをするだろう。これによって世界基軸通貨としての米ドルの地位が揺らぐことは間違いないし、首脳らは会談でウクライナ危機についても言及し、平和的解決に向けて包括的な対話を求めると述べたことなどから、経済だけでなく政治的にもアメリカに対抗する力となることは明らかだ。

あまりにも強欲で好戦的になりすぎたアメリカに対して、これまでアメリカから敵視または略奪されてきた国々が団結し、抵抗し始めている。その先頭に立つのがロシアと中国だ。イランやドイツが加わればユーラシア大陸のほとんどはBRICSの側につく。イランに経済制裁を加え、ドイツの首相を盗聴するアメリカ政府の行動を考えるとそれもありえなくはない。

ウクライナを理由にアメリカは第3次世界大戦を起こしたいのかもしれない。安倍首相の集団的自衛権はそのためかもしれない。しかし、たとえ戦争にならなくても、BRICS開発銀行の設立で世界情勢は大きく変わる。そしてアメリカの同盟国であり続ければ、日本は第2次大戦と同じく再び敗戦国となるのである。



【電気】原発停止だけじゃない、電気料金上昇の真相 震災前に比べて4割近くも値上がり
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1411529927/


204 :名刺は切らしておりまして:2014/08/25(月) 10:48:01.31 ID:TKN2HzfV
    >>144
    >>てかさ、大企業に入ったらミスをしないことが第一条件なんだよな

    つうか小学校の頃からあらかじめ設定されたゴール+減点主義で評価するのが当たり前だしな
    凡人には管理しきれない・理解できない異質な才能や個性ってのを
    最初から否定したところに日本社会の基礎部分がある
    どこまでも見えないゴールとか、努力で到達できない地点が
    現実にはあるというのを認めるのを日本人は一番嫌うし


334 :名刺は切らしておりまして:2014/08/23(土) 01:56:46.77 ID:2Iq3Fw1v
    ニュー速じゃあるまいし、まだ円安=国益とか思ってる昭和のおバカさんが居るのかw
    冷戦構造下の特殊環境と最大消費地の北米の構造が崩れた。
    ゆえに、日本で製造業とか有り得ない現実を見れて無いのか、、、、
    円高・低金利で企業に資金貸出して、海外投資(現地生産・消費の時代だから、消費地生産体制)
    に助成するのが正論だ。
    今やってるのは、通貨安で投資競争力を剥落させた上に、非生産世代の年寄り優遇・その非生産層を
    支えるために若手の労働力を注ぎ込む(老人介護などの福祉)という、先の将来でバカ政策で
    悪名残すような事ばかりだぞ。

335 :名刺は切らしておりまして:2014/08/23(土) 02:17:34.32 ID:dcg80nTz
    >>332>>333
    そうムキになるなよw
    歴史を振り返ればアメリカはもちろん同じアジアの華人と比べても
    日本人はあんまり賢くなかったんだよ
    宵越しの金は持たないなんて享楽的で刹那的な気質の民だもんな
    19世紀から一躍アジアのトップになれたのは白人の靴を舐めて欧米の文化、技術を取り入れたからで
    日本人自身が優れた文化や技術を作ったわけじゃなかった
    実際、欧米文化に頼る前に自力で中国に勝てたことなんて一度もなかっただろ?


344 :名刺は切らしておりまして:2014/08/23(土) 02:55:54.37 ID:t2A9Usny
    端的に言って日本の家電産業が提供してきた機能は、今やPCとスマホで代替可能だからな。

    そして言うまでも無く、日本メーカーのPC市場、スマホ市場に占める割合になんて微々たるもの。


    もはや終わってる。

345 :名刺は切らしておりまして:2014/08/23(土) 04:37:28.58 ID:TiOIpSaR
    落ち目になったときに素直に落ち目を認めていれば改善のしようがあったが
    日本人というのは落ち目になると現実逃避するからどうにもならない


『ウクライナ 日本の選挙経験を参考へ』 日本は、原発、不正選挙、な~んでも輸出しま~す! →  http://grnba.com/iiyama/index.html#ii09262


ロシア:「日本は世界の流れを理解して、独自外交を示して欲しい」 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295855


戦争を正当化するためのプロパガンダやらせ動画をねつ造する戦争屋たち
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295854


高市早苗・稲田朋美・山谷えり子・小池百合子・片山さつき・安倍晋三etcのネオナチ(在特会)との癒着 http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/ab4079bcd90962e1cc2b16f699da116b



<総括しない世紀の失政>
 安倍晋三という男は、まるで自分の財布であるかのように50カ国近い国々に金をばらまいているが、すべて日本国民の借金である。安倍の先輩で国家主義者の中曽根康弘は、レーガンという俳優出身の米大統領の顔を立てるために、急激な円高ドル安政策を受け入れて、ワシントンにひれ伏した。いうところの中曽根バブルである。崩壊して1500兆円の資産を喪失した。経済大国・日本はこうして破綻した。世紀の失政であるのだが、いまだに総括していない。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081654.html


日本の若者は緊張を忌避するために酒を飲む~「ロシアの声」より~ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295835


日本を代表するビル会社、森ビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とGHQから略奪した貴金属であった。第二次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。
 そして森ビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。
 この企業は、フリーメーソン上海支部(上海ロッジ)の企業である。
 第二次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。メーソン(石工)とは元々土木建設業者の事を意味している。

これは、「フリーメーソンの陰謀」などと言った問題ではなく、イスラエルが日本国内で取得した港区を中心とした優良不動産を、宗教法人、財団法人の所有とする事により「無税」とするためのビジネス戦略であった。フリーメーソンはそのビジネスのための「カモフラージュ」であった。こうしてイスラエル=森ビルは港区全体の大地主と言われるようになる。
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2014/09/post-fc87.html



吉田調書が、政府のどこかのホームページで公開されているようです。
 どうも私は、読む気がしません。

 なぜか、と自分でも不思議でしたが、じゅんこさんのこのつぶやきを見て、理由が分かりました。

 * 「junko  @junko_in_sappro     ?   14 時間

 吉田所長は東京電力の幹部
聴取は地検で検事だった加藤経将と警察庁の千葉哲
原発利権を守る「暴力装置」が送り込んできた人物
自白誘導のプロ」
https://twitter.com/junko_in_sappro


 私が気になったのは、その意図です。
 吉田所長に事情聴取をするとして、自然科学の視点から、福島第一原発で何が起きたのかを、日本語言論のなかでの共有の財産にしたいのか? 当事者の体験談は、非常に貴重だから。
 そうであるなら、吉田所長の体験談を聞き出す人も、それ相応の原子力・原発についての知識を持っている必要があります。たとえば、小出裕章さんのような人です。

 で、実際は誰がやったのか?
 じゅんこさんのつぶやきによれば、自然科学者ではなかったようです。
 であるなら、この吉田調書なるものは、あまり意味がないだろう、と。
 その顔ぶれを見るに、焦点は、責任のなすりつけあい、と。

 今はもう故人となってしまった吉田さん。
 自然科学者がインタビューする機会が永遠になくなってしまいました。
 残念なことです。

 ついでに、小出裕章さんの最新のメディア発言。
 東海あまさんのツイッターに出ていました。

 http://no-nukes.blog.jp/archives/7852103.html
 文字起こしの記事もあります。
 関心のある方は、各自、ご覧なってください。

 私は、避難されたかたたちのあまりの素朴な反応に、ちょっと驚きました。
 そんなもんでいいのか、と。

 実名を名乗っている森松さん。

 「森松明希子さん:

いつも本当に、情報発信をしてくださいましてありがとうございます。今日はよろしくお願いします。事故直後に政府は、私達普通の人間は当初、1ミリシーベルトまでが 放射線被ばくの限度だったのが、法律で20ミリシーベルトに引き上げて、未だにそういう基準値を引き上げたまま放置していて、「耐えなさい」というような、基準値を引き上げるというのは、我が国は法治国家ですよね、子どもも含めて耐えなければいけないというのは、どう考えたら・・・。」

 小出さん
 「普通の皆さんは、日本が法治国家だと思ってきたのだと私は思います。でも実は違ったのです。この国は、普通の方々には1年間に1ミリシーベルト以上の被ばくをさせないということを法律にしてきた国なのですけれども、福島第一原子力発電所の事故があまりにも過酷だったがために、もう自分で決めた法律も守れない、もう反故にしてしまうと彼らは勝手に法律を決めてしまったのです。ほんとに、デタラメな国だと私は思います。」


 うーむ、です。
 どちらも素朴ではないか、と私は思います。
 日本が法治国家、というのはいいとして、法治国家の法治、ということには、2つの意味がある、と丸山真男が始終、繰り返し指摘したことでした。
 西洋的法治と、日本的法治。

 日本の場合は、法を通して統治層が民を支配すること。
 西洋の場合は、市民の権利を保護すること。

 3.11以後、この国の統治層は、日本国の伝統の、つまり本来の統治国家に戻っただけです。法とは、ひたすらゴミである国民を管理するだけのもの、と。

 で、小出さんは、この国は本当にでたらめ、と指摘しましす。
 多分、このような認識が、小出さんを国立大学の教員である身分を守っているのでしょう。
 この国の体制の本質的な悪をえぐらないから、と。

 この国はでたらめ、と述べることと、この国は、今も律令国家である、と述べることは、天地の開きがあります。
 後者のように発言すると、そこから帰結するのは、革命しかない、となるからです。

 この国はでたらめ、と言っている分には、はい、そうですね、と統治層も受け流すことができます。

 しかし、小出さんのような人材は、3.11後の今の日本では、非常に貴重です。
 その貴重さは、今後、ますます重宝されるようになるでしょう。

 なぜなら、最初の話題に戻りますが、はたしてこの国に、自然科学の視点からだけで吉田所長にインタビューできる人がいたのか、と、私には疑問です。

 この国の学者とは、すべて、御用学者ではないのか。
 学者でいる限り、この国の律令体制とどこかで折り合っているわけですから。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13200



で、クロダさんのつぶやきが面白いので、当人のツイッターを拝見することにしました。
 https://twitter.com/kuroda06sayuri

 8月21日のところまで遡ってみました。
 なかなか面白いです。
 いくつかをピックアップしてみます。

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri ? 8月21日

米軍の星条旗新聞の記事を読むと辺野古基地建設には反対の立場だよ。米軍の主流はアジアでも撤退論なの。それを「中国脅威説や反中国」メディアを拡販し、安倍ちゃん右派らが引き留めている。数兆円の辺野古利権にしがみつく自民党・右派と大企業ね」

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri ? 8月22日



米軍には毎年7000億円の思いやり予算+税金・教育費etc.免除2000億円も払っているのよ、東北援助は当然ね。しかし東北支援した米軍兵士達は「放射能被害」で賠償請求してるのよ。」

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri ? 8月22日



米軍星条旗新聞を読んでごらん!米軍自身が「もう基地は要らない」と言ってるのよ。」

 というわけで、辺野古基地問題とは、安倍政権だけの問題でした。利権です。
 そこに、中国企業も乗っている、と。

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri ? 8月22日



ハワイやグアム島へ観光に行った時に基地を見てごらん! ハワイでもグアムでも、オスプレイの飛行禁止だよ、だから日本で飛行訓練してるの。」

 戦後日本人の面目躍如です。
 みずから招いた対米従属ぶり。

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri ? 8月23日



石破ちゃんは三井住友系、安倍・田母・石原ちゃんは三菱系、利権派閥によるケンカよ。@datugennohi: New tumblr post: "「石破氏は総理にしてはいけない人」田母神俊雄氏"」

 なるほど。派閥争いですか。
 私には、安倍政権のことは、どうでもいいですが。
 しかし、そうなると、三菱のほうが勝つでしょう。明治維新以来のこの国の流れからして。

* 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri ? 8月26日



《尖閣の海底ガス油田は採掘不可能》しかも埋蔵量は当初推計の1/20よ。尖閣付近はマントルの噴出口が多く採掘が危険な地帯だね。この2年間あまり、日本政府報道は「海底油田を狙う中国・・」と言わなくなったのは、これが原因よ。最も有力な採掘可能な油田は台湾の近海だね。」

 そうか、なかったのか。
 だったら、尖閣問題は、もう、気にする必要はないか。

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri    ? 9月3日



米国GHQが持ち帰った膨大な資料(日本軍・天皇の極秘公文書類)が、戦後70年を経て徐々に公開されるよ。ネトウヨちゃんビビる事実が出てくる。すでに中国には一部が渡っている。日本は秘密保護法によって機密にされる事も中国から発信されるのよ。その時ネトウヨちゃんは叫ぶ「捏造だ!」とね。」

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri    ? 9月5日



ついに東郷平八郎の末裔が閣僚になったね、有村ちゃんをはじめ閣僚の多くは、先祖・親族が旧日本軍・官憲の幹部だったよ。先祖の戦争犯罪を否定して歴史を捏造したい安倍ちゃんと同じムジナ達だね。先祖・親族達の後方には無念な亡霊達がウヨウヨしてる、彼らを支持してるのがネトウヨウヨだね。」

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri    ? 9月8日



「昭和天皇実録」の策略出版ー戦後GHQが持ち帰った軍部・天皇・政府の膨大な公文書が来年より徐々に公開されるね。その事実内容の大きな食い違いをこの「偽造実録」で先行否定し、さらに機密法で隠蔽する政府・政権の策略だよ。」

 要するに、安倍さんは、単に、A級戦犯の孫、という汚名に、我慢ならなかったのか。
 だから、永遠に続きそうな「戦後日本の対米従属からの自立」など、最初から、眼中になし。
 汚名挽回、が、安倍政権の究極の目的だったのか。
 なるほど。
 それだけか。

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri    ? 9月7日



中国紙「日本の放射能汚染は極めて深刻な状況になってきた。原発事故問題に女性大臣を利用し隠蔽を謀ろう安倍」「汚染を政府が認めれば首都圏でも約600兆円の不動産価値下落が起きる、そして経済の大崩壊が始まる。それを必死に機密法で隠蔽する政府・・こんな国は絶対に侵略されない・・」

 自分の国土を政府みずから放射能汚染させる国・日本。
 誰が侵略したいと思うものか。
 あの中国人でさえ。おっと失礼、かな。

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri    ? 9月9日



以前も言ったけど、100回に及ぶ東京大空襲で日本銀行・財閥系銀行本店・皇居・東大が爆撃されなかった理由は、ロス・Cと天皇の金融財産処理中だったからよ。東大にはロックFの図書館があり金融処理のプロ達が検証してたよ。結局「戦争は金融の争奪戦」だね。」

 いかにも実利主義のアメリカ人の戦争でした。
 ヒトラーとは、動機が違います。

 * 「S ・Kuroda @kuroda06sayuri    ? 5 時間
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13199



小沢一郎問題、実によく整理してあるつぶやきです。
 森の人さんから。https://twitter.com/MN_hito

 * 「捨丸 @sutemaru_style     ?   9月10日

@daisumatsu 小沢一郎ってこれをやろうとしたから袋叩きにあったんじゃね?
①官僚の財布、特別会計の廃止
②官僚の天下り先、独立行政法人など外郭団体の統廃合
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
⑦消費税引上げ禁止」


 まったくその通り。
 政治家による官僚主導への反抗は、すでに占領中に始まっています。
 いまちょっと、その首相の名前を忘れました。(もちろん、吉田茂ではありません。この人は、官僚側の首相でした。)

 日本が官僚主導である限り、選挙政治家の、第一の仕事は、小沢一郎の姿です。
 安倍政権も、まったく同じ問題に直面しています。
 ところが、安倍さんには小沢一郎さんほど勇気がないので、官僚と対決できません。
 そこで、その他の政策でお茶を濁しています。

 アベノミクス、集団的自衛権、従軍慰安婦、メディア人との会食、等々。
 これらは、すべて、戦後の政治家に突きつけられた課題からの逃げです。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13197

朝日新聞へのバッシングが始まろうとしていた9月3日、安倍首相の第2次安倍改造内閣が発足した。
 今回の内閣は閣僚の3分の2を入れ替える大幅な改造だ。改造内閣の陣容を見ると、安倍首相を含む19人の閣僚のうち15人が“極右大本営”と呼ばれる「日本会議」の所属である。
 日本会議は自衛隊を軍隊化し、東アジア覇権を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔でもある。改憲と日本の核武装を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が1997年に統合して誕生。日本会議と同じ考えの議員が院内に作った組織が「日本会議国会議員懇談会」であり、第2次安倍内閣の構成員80%がこの懇談会に所属している。安倍首相自身が特別最高顧問を務め、麻生太郎副首相をはじめとする今回留任した6人の閣僚のうち5人がこの懇談会のメンバーである。
 さらに、新たに入閣した12人のうち9人がこの懇談会所属だ。懇談会副会長の高市早苗新総務相は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の白紙化を公開的に主張した人物。政策審議会長の山谷えり子新拉致問題担当相は、竹島(韓国では独島と呼んでいる)は日本の領土だと主張する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長で、米国内の慰安婦像設置に抗議するため米国にまで行っている。
 これを見る限り、日本は右側に大きく舵を切ったような印象だ。また、それに合わせるかのように、メディアにおける中韓叩きが激しさを増しているようにも感じられる。
 韓国人のメッカともいえる「新大久保駅」界隈では、連日、嫌韓デモが繰り広げられ、その中には『韓国・朝鮮人は日本から去れ!』など、差別を越えた「非人道的言葉」が飛び交っていた。さすがに、これには良識ある日本人の中でも「日本の恥だ」といった声が出ている。京都の朝鮮初級学校周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らがヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をしたことが名誉毀損に当たるとして争われた判決にて、大阪高裁の森宏司裁判長は在特会側の控訴を棄却。「学校の児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を被った」と述べ、約1226万円の異例の高額賠償と新たな街宣活動の差し止めを命じた一審・京都地裁判決を支持した。ヘイトスピーチに対する損害賠償が高裁段階で認められたのは初めてのことである。
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7031


スピンドクター(情報操作のプロ)が権力と結託して世論を操る http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/8290d3998e62103bf64a8783d40e7f46 @cotecanさんから


この世界銀行の融資による途上国破壊の構造を再度整理してみたい。

    ①「開発援助」と称して世銀が途上国に融資する。そのカラクリは「アメリカが世界から収奪する仕掛けはこうして構築された」に書いたが、この融資は、ありとあらゆる手段を使って途上国に強制的にでも承諾させる。

    融資の目的は、「途上国を豊かにするため」とか「インフラ整備のため」などと正当化されているが、実際のところは、安い労働力を求めて生産工場をつくりたい多国籍企業や、宝石・貴金属・原油などの資源開発を目的とするグローバル企業が途上国へ進出する足がかりと基盤をつくることである。

    ②安い労働力の供給基盤を形成する。土地を買い占めたり、本国の食糧や商品を流通させることにより、自給自足的な地域共同体を壊し、カネが無くては生きていけない状況に人々を追いやる。

    ③土地を追い出され、カネが無くては生きていけなくなった地元民を低賃金で雇って、本国で売れる単一作物を作らせる(あるいは、天然資源を開発させる。低賃金で工場労働者として酷使する)。作らせる作物は、天然ゴム、タバコ、コーヒー、パーム油、サトウキビ、茶葉、綿花など、趣向品が多く、もっぱら食糧にならないものが多い。換金作物や資源や工業生産品は不当な安値で買いたたかれ、本国に持ち帰って高い値で売りさばかれる。

    ④逆に、生活必需品などは、グローバル企業が安価に大量生産したものを提供する(途上国の人々は、金を出してそれを買うしかない)。食糧についても、本国の余剰生産物を売りつけることによって、途上国の農業生産基盤を根底から破壊する。近年では、水さえもグローバル企業から買わなくてはならなくなった…。よく善人面して行なわる「食糧援助」というものも、実は地元の農業の生産基盤を破壊するのに一役買っている。

    ⑤学校、教育機関などを整備して、「自由」「個人主義」などの思想を洗脳し、地域共同体の破壊をさらに決定的にする。グローバルスタンダードの社会的ルール(「法律・時間・規則などは守るべき」など)を叩き込み、従順な労働者としての従順なメンタリティー(奴隷根性)を植えつけ、労働市場の基盤整備をする。

    ⑥集団は人間にとって共認充足(体感共認)の基盤である。バラバラの個人にされた人間同士は、共認充足の対象ではなく、私権闘争の潜在的な「敵」となる。ゆえに必然的に共認不全に陥り、ストレスを抱え代償充足を強力に求めるようになる。そこに、メディアを使って大量の代償観念(近代思想)や快美充足のネタなどの情報の中に共認支配に都合のいい情報を紛れ込ませていく。そのようにして、さらに深く徹底的に洗脳されていくのである。

    ⑦また、バラバラにされた個人は私権闘争の主体となるので、私権闘争に勝つためには手段を選ばなくなる。私権闘争に勝つために必要な武器(資金と観念)の需要が発生し、欧米人(or欧米人の洗脳を受けたエージェント)はそれを提供する。そこに新たな金貸し先と市場が発生する。

    ⑧道路・流通網、ダムなどのインフラを整備する。当然、土木事業は多国籍企業のゼネコン等が受注し、地元の低賃金労働者をこき遣う。途上国の政府が借りた金は、まるごとこれらグローバル企業に転がり込む。これらのインフラ整備は、実はグローバル企業がより参入し儲けやすい基盤を整備し、「市場化」を加速するのが真の目的である。
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/49f3b8809102dc493f56e62a0c1ba380

 堀 英一 @torahori 19:17

朝日誤報以後、日本の新聞はあらぬ方向に向かっている(nikkan-gendai.com/articles/view/…)読売、日経が相次いで、政界人事情報の予測が間違ったと律儀にお詫び訂正記事を載せた。“内定”や“見込み”と断った上の記事すら書けなくなった。報道の萎縮、自主規制を喜ぶのは、権力者だ。
https://twitter.com/torahori/status/512545867853606912


サントリー 「アホ!ボケ!」「バカか!」「降格だ!」…上司に罵倒された現役社員がパワハラ被害で提訴、一審で全面勝訴「297万円払え」 http://www.mynewsjapan.com/reports/2080


意図的に「誤爆」を繰り返しながらイラク政府軍を弱体化させるアメリカの戦略
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140923/


昨日、東京新聞がTPPについて本当のことを報道してくれたのを見て、私は思わず感動して以下のような記事を書きました。 http://rapt.sub.jp/?p=15683


平和主義国家日本の業績には関心が無い安倍首相、悲願は大日本帝国の再建のみ?
1945年に終わったはずの戦争が、日本では21世紀に長い長い影を伸ばし続けていく
従軍慰安婦問題や戦争犯罪、戦争責任について客観的議論を行なえないように、攻撃を繰り返す

ジェフ・キングストン / アメリカCNNニュース 8月30日
http://kobajun.chips.jp/?p=19979

『国連総会に出席する安倍総理の会談相手が決まっていないらしい。福島第一原発事故の制御に関する嘘、閣』
⇒ http://amba.to/ZHLscq


『なぜ中国とロシアは「遺伝子組み換え食品を追放」したのか? 地産地消を賞賛するワケ』
⇒ http://amba.to/ZHLOzY


かつて女性の権利を主張したウーマンリブ運動 が拡大したのを見て、「ウーマンリブを創りだしたのは我々だ、目的は家庭の崩壊を生み出すことと、女性の社会進出によって新たな税金を搾り取ることだ」とロック・フェラーが語り、嘲笑っていたようにね。
マルクスもヒトラー もロスチャイルドも、全て繋がっているのですヨ!
ソ連も中国もイスラエルもアメリカも、全部「彼ら」が創りあげた実験国家なんですヨ!
そして我々が暮らしているこの日本も、明治維新以降は同様の実験国家なんですヨ!
分かりやすい一例を挙げると、日本に右翼や左翼といった思想が語られるようになったのは明治以降のことですよね。尊皇攘夷と右翼は違いますよ。
こういったイルミナティの思想は、明治維新以来、日本国民に植え付けられたんですヨ。江戸時代には無かったのです。
いい加減、真実に目覚めて下さい。
http://ameblo.jp/neomanichaeism/entry-11928217879.html


『グラスゴーでは独立支持派、反対派の間の衝突が未だに続いている。イタルタス通 信の通信員の情報によ』
⇒ http://amba.to/ZHMaqi

『ジョセフ・ナイの主張とオバマ政権の極東米軍前線後退案は一致する:害務省は発狂寸前か』
⇒ http://amba.to/ZHMk0J


「200人の経団連訪中団、習近平に会えず」 反中で極右で、米国の戦争屋の言いなりの安倍政権を応援している経団連などに、習近平や李克強が会うワケねーだろ!www → http://grnba.com/iiyama/index.html#ii09241 …


 emi kiyomizu @kiyomizu5  ·  3 時間

ワタミの過労死裁判でワタミが雇用していないと主張ワタミ就職したのはワタミフードサービスでワタミ本社でないhttp://saigaijyouhou.com/blog-entry-3948.html …東電も派遣会社を使い似た様な事をやった何処も従業員を徹底的に使い倒れても責任は取らないという姿勢を貫いた
https://twitter.com/kiyomizu5/status/514675916476534784


日米安保マフィアの米軍依存症が日中戦争を企む米国某勢力に利用されている:それに危機感を抱いた福田・元首相の中国・習主席との極秘会談が光る http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295715 …


<60年後に公開したビキニ水爆実験>
 元三菱重工原子力技術者の藤原節夫氏のメールが届いた。新聞を読んでいない筆者には大助かりである。アメリカの核実験場で知られるビキニ環礁での核実験で、日本の漁船員が被爆する大事件が発生したが、日米両政府とも嘘と隠蔽で逃げてきた。60年後に、ようやく引き出しの奥から引っ張り出して、原子力村がリベラルの東京新聞に提供したものか。専門家は「なぜこの時期に公開したのか」に注目している。3・11福島東電原発大惨事を過小評価させる手口という。政府なるものは、常に民意に逆らうものであるが、これもその一つなのだろう。いまも戦前の国家主義レベルの悪質さを見て取れる。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081466.html


“国営暴力団”? 岩路ディレクターが自殺する理由がない
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295748

“国営暴力団”? 
やはり闇社会はあったのか・・?

リンクカレイドスコープさん引用

「報道ステーション」の岩路ディレクターが自殺?
「国営暴力団」・・・原発建設用地の買収のときの力強い助っ人。電力会社、ゼネコンには必要な種類の人々だな。
そうじゃなく、警察ジャーナリストの黒木昭雄氏(当時52)が千葉県内で乗用車の中で練炭を使って自殺(そんな馬鹿な)していたとされる事件で、国民が思い描いた種類の人々か。“官製暴力団”とか“公営暴力団”とかね。

電事連につぶされたライター、研究者多数。行方不明になった者もいる(因果関係不明)

最近、不思議なことがあった。
「政界工作の証言「関電、歴代首相7人に年2千万円の献金」の訂正を、朝日新聞社から求められたことだ。
申し立ての理由は、納得できたので訂正したが、このとき直感したのが、「朝日も原発関連の記事については、前より強く圧力をかけられている」ということ。

今回の岩路真樹ディレクターの不審死については、謎が謎を呼ぶ展開になっている。「ありえないこと」が起きている。


発端となったテロップ。

「原発関連のニュースをきょうも放送できませんでした。
時間が無くなったからです。申し訳ありませんでした」。

テロップの
「時間(じま)が無くなったからです」を、「(岩)路真(樹)が亡くなったからです」と読めることから、掲示板で騒ぎになっているようだ。

制作は、現場で作っているので、そんな暗号を埋め込むようなことはしない。

それより、テロップのメッセージは、明らかに「何かのメッセージ」が込められている。これは妄想などではない。
普通に書くなら、
「時間の都合上、原発関連のニュースはきょうも放送できませんでした」としなければならない。

意図的に、「時間が無くなったからです。」としているのは、岩路真樹ディレクターの功労と追悼の意味を表している。
それは、テロップを上に持ってくるのは珍しい。


元NHK永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」②籾井会長に恥じらいはゼロです     
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295750


笹田 惣介 ‏@show_you_all 21時間

円安で日本の輸出大企業は軒並み史上空前の利益を手中にしたが、その利益は従業員には僅かしか還元されず、中小企業や非正規労働者、年金生活者の収入は一切増えていない。賃金の伸びが物価上昇率を上回ってこそ国民は豊かになれるのだが、国民の多くは消費増税によりさらに苦しくなったと実感している
https://twitter.com/show_you_all/status/514417522871791616


    
1万6千人の市民、日本政府による原発再稼働に抗議/ロマンディ・ニュース(9月23日) http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/16923-5547.html


政府、プーチン氏の秋の来日断念 米の理解得られず
安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。
ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。
複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。 (記事)
日本は米国の属国であり、植民地である。
このことを↑まだ実感できてないシトが多いようだが、
日本は米国の属国であり、植民地なのだ。

日本の総理大臣は、ロシアの大統領を自国に招待したくても、宗主国・米国の理解が得られないとダメなのだ。

つまり日本という国は、政治も、経済も、司法も、検察も、選挙も、新聞社も…、宗主国アメリカの日本担当者の言うがままに動いている、と。

このことが分かれば、「選挙で国政を変えよう!」とか、「検察は正義の味方だ!」とか、「裁判所の判断は公平だ!」とか、「新聞やテレビは真実を報道してくれる!」とか、「安倍内閣を倒せば日本は良くなる!」といった《常識》が妄想・妄言であることが自覚できるだろう。

安倍晋三を代えてもダメなのである。誰が総理大臣になろうと、必ず!操り人形かポチにされてしまうのでR。

よーするに人形浄瑠璃なのである。

だっから、安倍晋三という人形に文句をいってもダメなんだわ猫~。もち、人形を代えてもダメ。
http://grnba.com/iiyama/index.html#ii09251


ドイツ、オーストリアの小さな村のエネルギー自給、その特徴
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295777


 佐藤 圭 @tokyo_satokei  ·  11 時間

東京新聞:安倍内閣の筆頭右大臣? 在特会元幹部が親密な関係誇示 山谷えり子氏の研究:特報(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092502000174.html … 高市総務相らのネオナチツーショットに続く極右スキャンダル。安倍改造内閣は、この手の話ばかりです。
https://twitter.com/tokyo_satokei/status/514914390135427072


 S+FOR+SWEEP @sforsweep  ·  10 時間

サンデー毎日・鳴海崇記者の署名記事。有田さんや安田さん、マスキクン以外にも「在特会関係者」にも接触、「桜井は自民党PTの会合に出席しようと画策」という話を取っている。ここからも桜井が橋下市長に接触しようとしているのは維新繋がりで橋下を「陥落」しようという豚の浅知恵が透けて見える。
https://twitter.com/sforsweep/status/514935232739303426


 徳永みちお @tokunagamichio  ·  6 分

今夜(9/25)のNHKクローズアップ現代は【「おなかいっぱい食べたい~緊急調査・子どもの貧困~」想像以上に深刻化する子どもの貧困】これは今日の日刊ゲンダイの一面【なぜこの国にぞくぞく億万長者が増えている】の裏返し?
https://twitter.com/tokunagamichio/status/515079201112616960


 じゅか(さぶ) @funfun88de55  ·  15 時間

【🚨緊急拡散希望🐶】 9月27日期限❗️ #仔犬 5匹が遺棄❗️ #鹿児島県 #沖永良部島 #保健所 収容 #犬 SOS❗️ #里親 #預かり 希望の方は、直接ご連絡をお願いします。→ https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=377110362444787&substory_index=0&id=373061416183015 … pic.twitter.com/zAHv31wPEX”
https://twitter.com/funfun88de55/status/514849728169664512


日米地位協定の主要な問題点
とドイツ・韓国との比較
*
第2条
規定事項
【施設・区域の提供・返還】
・米国は、日米安保に基づき施設・区域の使用を許される
・合同委員会で、個々の施設・区域の使用に関する協定を締結
・日米いずれかの要請がある場合は、協定を再検討
・地位協定の目的達成のために必要がなくなったときには、いつでも施設・
区域を日本に返還しなければならない
問題点
・施設・区域の提供や返還に、国会・自治体・国民の意向は反映されず

第25条の合同委員会の項も参照。なお、
国有地および私有地の提供に関す
る法令では、
関係行政機関、地方自治体、学識者等の意見を聴くことが定められているが、この制
度が有効に機能しているかは疑問)
・地権者が私有地の提供に反対しても、政府による収用が可能
・必要でなくなった施設・区域の返還義務の形骸化
独・韓の場合
独:米国は、施設・区域の需要を一定期間ごとに申告し、その数と規模が必要
最小限となるよう絶えず需要を点検する。共通の防衛任務を考慮の上、ドイ
ツ側が施設・区域を利用することによる利益が大きい場合には、返還請求に
適切に対応する(48条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(2条)
第3条
規定事項
【管理権】

米国は、施設・区域の運営・警護・管理に「必要なすべての措置」を執
ることができる(排他的使用権)
・日本は、施設・区域への米軍の出入の便を図るため、施設・区域の近傍の
土地や領水において必要な措置をとる
・施設・区域で米軍が作業を行う際は、「公共の安全に妥当な考慮」を払う
問題点
・施設・区域内では、安全・環境基準等を定めた日本の法令は事実上適用さ
れない
・騒音訴訟では、日本は米軍施設・区域の管理権を持たないことを理由とし
て、夜間飛行差し止め請求を認めず
(日米は、普天間や
嘉手納について騒音規
制措置を取り極め、
22時から6時までの夜間飛行を原則禁止しているが、「米国の運
用上の所要のために必要と考えられる」飛行は認められるという「抜け穴」がある)
・日本人の基地立ち入りには米軍の許可が必要

・環境汚染等があっても調査は容易でない
2008/12/24-2-
・米兵被疑者が施設・区域内に入れば、日本の警察は手出しできない
・なお、環境問題については、日米は
2000年9月のSCC(2プラス2)で
発表された「環境原則に関する共同発表」において、
米軍の活動には「日米の関連法令のうちより厳しい基準を選
択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準(
JEGS)」 を 適 用 す る こ と 、 日 米 はJEGSの2
年後との見直しに協力すること、等に合意している

独・韓の場合
☆一般規定
独:米軍は防衛活動遂行のためにあらゆる措置を執ることができるが、別段の
規定が無い限り、施設・区域の使用にはドイツの法令が適用される(53条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(3条)
☆施設・区域への立ち入り
独:米軍は、ドイツ政府・自治体による施設・区域内立ち入りについて適当な
支援を行う(補足協定署名議定書)
韓:規定なし(ただし、下記
の環境保護との関連で規定あり)
☆環境保護
独:米国は、環境保護の重要性を認識・承認し、ドイツの法令を尊重し、環境
評価等を実施し(54条A)、 ド イ ツ の 法 令 に よ っ て 低 汚 染 物 質 と さ れ る 燃 料
等を使用する(54条B)
韓:米国は、韓国の環境法令を尊重する(合意議事録3条)。両国は、環境管理
基準を定期的に見直し、環境問題について定期的に協議する。米国は、環境
影響評価を定期的に実施する。合同委員会の定める手続きに従い、施設・区
域への適切な立ち入りを実施する(環境保護特別了解覚書)
☆演習
独:施設・区域外で実施される演
習は、ドイツの法令に従って行われる(45-46条)。施設・区域内の演習にも、ドイツ当局への事前の届け出が必要(
53条)
韓:規定な

第4条
規定事項
【施設・区域の返還時の義務】
・米国は、原状回復義務を負わない
・日本は、返還される施設・区域内の建物等について、米国に対価を支払う
義務を負わない
問題点
・汚染物質や不発弾の除去に要する費用は日本が負担

・ただし、日本政府が、地権者に代わって原状回復費を負担する
ことが義務
づけられているわけではない
。跡地を再開発する場合には、地権者や自治
2008/12/24-3-体
が原状回復費を自己負担しなければならないケースも多い
独・韓の場合
独:米国の資金によって建設された建物等に残余価値がある場合は、取極を結
びドイツが米国に残余価値を償還する。ただし、米国が施設・区域に損害を
もたらした場合には、原則として上記の償還はなされない(52条)。なお、
施設・区域の損害に対する請求権は、両国が対等に負担する(41条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(4条)

第5条
規定事項
【米軍の移動】
・米軍の船舶・航空機には、入港料・着陸料が課されず
・米軍の船舶・航空機が日本の港に入る際には
、日本の当局に通告を行う
・米軍の車両が施設・区域間の移動を行う際には、道路使用料は課されず
問題点
・米軍は、自由に空港・港湾を使用可能(その都度、日本に許可を求める必
要はない)

当初、政府は、民間空港の使用は
緊急時(不時着時等)に限定されるとの
立場であったが、実際には、民間空港の使用も頻繁に行われている

地方自治体の収入となる入港料等は日本政府が補償
・港湾は自治体が管理権を有するため、神戸のように入港する艦艇に非核証
明を求める例も
・施設・区域間の移動の定義が曖昧であるため、一般道を利用しての
訓練も「移動」として扱われている
(提供空域以外で実施される低空飛行訓練の法的根拠は明確でない。政府は、
地位協定に明文の規定がなくとも軍隊の通常の活動に属することは認められ
ており、低空飛行訓練はそれに該当するとの立場)
独・韓の場合
独:車両・船舶・航空機による入国には、ドイツ政府の承認が必要
韓:日米地位協定とほぼ同様(10条)

第6条
規定事項
【管制権】
・日米は、航空交通管理および通信体系で協調を図る
問題点
・米軍管制空域、米軍専用空域の存在
・安全面、コスト面で民間機に負担
独・韓
の場合
独:規定なし
韓:日米地位協定と同様(12条)
第9条
規定事項
【米軍人等の出入国】
・米軍構成員は、日本の旅券・査証関連法令の適用対象外
・米軍構成員・軍属・家族は、外国人登録・管理関連法令の適用対象外
・米軍構成員・軍属・家族は、米軍が発行する身分証明書等を携行
問題点
・日本は、米兵や軍属の氏名や居住地を把握できない
2008/12/24-4-→2008年2
月に沖縄で発生した女子中学生暴行事件(被疑者は基地外
に居住する米兵)を契機として、政府や自治体が基地外居住米兵に関
する情報を把握する必要性が指摘されるように
・米兵や軍属の被疑者が出国しても、日本は関与できず
・検疫に関する規定はない(検疫はほぼ米軍に一任)

独・韓の場合
独:日米地位協定とほぼ同様(NATO軍地位協定
3条、ボン補足協定
5-6条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(8条)

第10条
規定事項
【運転免許・車両】
・米国が米軍構成員・軍属・家族に交付した免許証が日本でも通用(試験や
手数料は課さず)
・米軍の公用車両は、容易に識別可能な番号標・個別記号を付す
・私有車両は、日本国民と同一の条件で取得する登録番号を付す
問題点
・米軍車両には保険加入義務なし
・日本の交通法規に従うとの明文の規定なし

1998
年に私有車両(Yナンバー車)に車庫証明を免除していることが問
題化したため、車庫証明を義務づける通達が発せられたが、日米間で調整
がつかず、実施は2004年まで遅れた

独・韓の場合
独:米国が交付する免許証(船舶や航空機も含む)が有効なのは、軍隊構成員
と軍属のみで、家族は対象外。軍隊構成員、軍属、家族は、ドイツの運転免
許を申請することも可能(9条)。私用車両・航空機には、保険加入義務あり
(11条)。米軍は、別段の規定が無い限りドイツの交通法規を遵守(57条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(24条)

第12条
規定事項
【日本人基地従業員の地位】
・労務の需要は、日本の援助を得て充足される(労務者は日本政府が雇用し、
米国に提供する間接雇用が原則であるが、米国による直接雇用が禁止され
ている訳ではない)

労務者
の労働条件には、
「別段の合意」がある場合を除き、日本の法令が適用される
・米国が労務者を解雇したが、日本の裁判所または労働委員会が雇用契約の
終了を認定しなかった場合には、日米は協議を実施する。協議開始から30
日以内に実際的な解決(復職や他部署への配置転換等)がされなかった場合には、
労務者は解雇されるが、米国は日米が合意する期間給料相当額を日本に支払う。
なお、労務者の雇用主は日本であるので、日米の協議期間中も給与等は日本政府が支払わねばならない(米国による日本への
支払いは、雇用関連経費の償還に当たる)。また、この手続きは保安解雇
2008/12/24-5-
(軍紀の攪乱を含む安全上の理由による解雇)の場合のみに適用されることが
日米の合意議事録で確認されている。
問題点
・労働条件に関する「別段の合意」について、日米の解釈が対立している。
日本は、別段の合意に相当するのは、上記の解雇に関する規定のみだとの
立場に立つ。
労務者の労働条件は、日米合同委員会の合意(基本労務契約/ MLC
等)で決定されているが、日本は、この合意は、日本の法令に従
って日米が取り交わした契約であると見なしている。一方、米国は、合同
委員会合意が「別段の合意」に相当し、日本の法令の定める範囲を超えた
契約を合同委員会で取り交わすことも可能だとの立場に立っている。
そのため、日本は、日米合同委員会合意後に制定・改正された日本の法令を基
本労務契約等に反映させるべきだと提案しているが(例えば、就業規則の
作成、時間外労働に関する事業主と労働組合の協定策定、労働安全衛生法
の適用等)、米国は拒否している。
・保安解雇は、日本の裁判所等が解雇は不適当と判断した場合でも、米国は
労務者を解雇できるという制度であり、この点に関して基地従業員は一般
の被雇用者よりも不利な立場に立たされている。

独・韓の場合
独:
文民労務者は、米国によって直接雇用される。ただし、文民労務者の雇用
にはドイツ連邦軍が雇用する文民労務者に適用されるのと同様のドイツ法令
が適用され(ただし、服務規定や賃金規程は、別途に米独間で合意する)、ド
イツの裁判所が労働争議
に関する管轄権を有する(ただし、雇用者に対する訴えはドイツ政府に対して提起される)。
ドイツ国内の転勤には、文民労務者の文書による同意が必要。
文民労務者は、非戦闘員としての役務にのみ従事する。
保安解雇も可能であるが、ドイツの雇用解約保護法が適用される。
労働組合に関する詳細な規定も、署名議定書に存在する。なお、米国はドイツ
人以外の労務者を雇用できるとの規定は、1993年に削除された
(以上、第56条)。
韓:
文民労務者は、米国によって直接雇用される(なるべく、韓国政府を通じ
て募集を行う)。
米軍の「軍事上の必要に矛盾しない限り」、労務者には韓国
の労働法令が適用される。
労働争議は、まず韓国の労働部に委託され、解決
できない時には米韓の合同委員会に諮られる(合同委員会の決定は拘束力を
有する)。
戦争時・緊急時には、米軍の任務に不可欠な労務者は、米国の要請
に基づき韓国の兵役を猶予される(以上、第17条)。
保安解雇について、2001年に改正された合意議事録は、
軍事上の必要によって解雇が必要な場合でも、
「合衆国政府は、可能な限り雇用の終結を最小化するために努力する」と規定。
なお、労務者は、原則として全て韓国人でなければならない(韓国人被
2008/12/24-6-雇用者の優先雇用及び家族構成員の雇用に関する了解覚書)。

第11|15条
規定事項
【経済的便宜供与】
・各種租税の免除(所得税、消費税、通行税、揮発油税、電気ガス税、所得
税、自動車税、固定資産税等)
問題点・私有車両は自動車税を納付しなければならないが、その一方で、米軍人の
財産は課税を免除される(13条3, 14条6)。 そ の た め 、
1952年の合同委員会は、自動車税のうち道路損傷負担金相当分についてのみ課税(財産税
相当分は免除)することで合意。この合意に基づく自治体条例によって、
私有車両の自動車税は大幅に減額されている(沖縄の場合、軽減措置を廃
止すれば約7億円の増収)
・自治体の収入減少→基地関連交付金
・米軍は、NHK受信料も「税金」だと主張し不払い
独・韓の場合
独・韓:日米地位協定と同様に、各種の租税免除規定あり

第16条
規定事項
【法令遵守義務】
・米国は、「日本国の法令を尊重」し、地位協定の精神に反する活動を「慎む」
問題点
・米軍は常に日本の法律に従う義務はない(日本の法令に違反しても、処罰
されることはない)
独・韓の場合
独:多数の条項で法令遵守義
務を明記
韓:日米地位協定とほぼ同様(7条)

第17条
規定事項
【刑事裁判権】
・公務執行中の行為に対しては、米国が一次裁判権を有する(米国の財産や
安全に対する罪、米軍内での犯罪についても同様)
・その他の場合は、日本が一次裁判権を有する
・一次裁判権を放棄して欲しいとの要請が相手国からあった場合、要請を受
けた国は要請に「好意的考慮」を払う
・両国は、裁判権を有する国への被疑者の身柄引き渡しについて相互に援助
する(一次裁判権を米国が有する場合、身柄は直ちに米国に引き渡される。
地位協定実施に伴う刑事特別法第11条)
・日本が一次裁判権を有する場合でも、被疑者が米国の管理下にある時は、
起訴までは米国が被疑者の身柄を拘束する
・施設・区域内では、米国が警察権を行使する
・施設・区域外では、米国は、日本との取極に従い警察権を行使する
問題点
・米軍指揮官の証明書のみで「公務中」と認定される
・日本が裁判権を有する場合でも、起訴までは米国が被疑者を拘禁可能
2008/12/24-7-
・身柄引き渡しに関する下記の運用改善が図られてはいるが、凶悪犯罪の場
合でも、米軍は被疑者を日本に引き渡す「義務」は負わない
・米兵の家族等の身柄引き渡しに関する規定や合意は存在しない
・1953
年に日米は秘密議事録で「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄
する」ことを確認したとする米公文書も公開されている(53年から57
年にかけて、日本が一次裁判権を有する約1万3千件の事件のうち97%
の裁判権を日本は放棄したとする国務省文書も)
<合同委員会合意による運用改善>
・1995年10月25日の日米合同委員会合意
「殺人または婦女暴行という凶悪な犯罪の特定の場合」は、日本からの起訴
前の身柄引き渡し要請に対して米国は「好意的な考慮を払う」。また、「その
他の特定の場合」についても、日本が合同委員会で提示する「特別の見解を
十分に考慮する」。
・2004年4月2日の日米合同委員会合意
1995年の合意を円滑に促進するための措置として、①起訴前身柄引き渡しを
日本が求める場合、取調べに米側の捜査官(軍司令部の代表者)の同席を認
め、②引き渡し要求ができる犯罪範囲(「その他の特定の場合」)から、いか
なる類型の犯罪も除外しない(第2点は口頭了解)
<2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落事故>
米軍は、日本の警察が現場に立ち入ることを拒否。その地位協定上の根拠が
合間であったため、日米は、2005年4月に航空機事故に関するガイドライン
に合意(事故機周辺への立入には、原則として両国相互の同意が必要)

独・韓の場合
☆裁判管轄権
独:日米地位協定とほぼ同様(NATO軍地位協定7条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(22条)。ただし、地位協定合意議事録は、米国
が裁判権の放棄を韓国に要請した場合には、韓国は、韓国による裁判権の行
使が特に重要だと決定する場合を除き裁判権を放棄する、と規定
☆被疑者の身柄引き渡し
独:起訴までは米国が被疑者を拘禁(NATO軍地位協定7条)。米国は被疑者
をいつでもドイツに引き渡すことができ、ドイツの引き渡し要請には好意的
考慮を払う(22条)
韓:
2001年の改正=殺人、強姦、誘拐等の12の重大犯罪の場合のみ、起訴後
に被疑者の身柄を韓国に引き渡す。特定の事件における韓国からの身柄引き
渡し要請に対して、米国は好意的考慮を払う。殺人や悪質な強姦といった凶
2008/12/24-8-
悪犯罪を犯した疑いのある者の身柄を韓国が拘束し、かつ、証拠隠滅や逃走
の恐れがある場合には、米国は韓国に身柄引き渡しを要請しない。(22
条、合意議事録22条)
☆警察権
独:ドイツの公共秩序や安全が問題となる場合は、ドイツの警察は
施設・区域内で警察権を行使可能(28条)
第18条
規定事項
【民事請求権・裁判権】
・米軍と自衛隊の間の事故については、双方が請求権を放棄
・その他の政府所有財産に対する損害については、仲裁人が裁定
・公務執行中の米軍の行為による日本政府以外の第三者への損害について
は、日本の法令に従い、審査・裁判を行う。賠償金は日本が支払い、その
後に、米国に分担分を請求する。分担率は、米国のみが損害に責任を有す
る場合は、米国75%、日本25%、両国が共に責任を有する場合は、米国
50%、日本50%
・公務外の米軍の行
為による日本政府以外の者への損害については、日本が
賠償請求を審査し、報告書を作成する。報告書は米国に送付され、米国は
慰謝料を支払うか否かを決定する。米軍人は日本の民事裁判権に服する
・なお、日本も見舞金を支払うことが可能(合衆国軍隊等の行為等による被
害者等に対する賠償金の支給等に関する省令)
問題点
<公務中のケース>
・日本政府が責任を有しないケースでも、賠償金を分担する
・騒音訴訟では米国は支払いを拒否(米国は裁判の当事者ではなく、騒音被
害は第18条のケースに該当しない、との理由)
<公務外のケース>
・米軍が支払う慰謝料は低額の場合が多く、また、慰謝料を受け取る際には、
民事訴訟を行う権利を放棄することが要求される
・民事訴訟で賠償が確定しても、米兵が賠償金を支払わないケースも多い(差
し押さえも困難で、米兵が日本から出国してしまうことも多い)
独・韓の場合
独:日米地位協定とほぼ同様(NATO軍地位協定8条、ボン補足協定41条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(23条)
第24条
規定事項
【経費分担】
・米軍の維持経費は、米国が負担
・日本は、施設・区域を提供
問題点
・「 思 い や り 予 算 」 と し て、この範囲を超える経費を負担
独・韓の場合独:経費分担に関する規定なし

2008/12/24-9-
韓:日米地位協定とほぼ同様(5条)
第25条
規定事項
【合同委員会】
・協定の実施に関する協議機関として合同委員会を設置
問題点
・合同委員会の協議は非公開で、決定事項の公開も義務づけられていない
・基地使用協定も非公開のものが多い(「5.15メモ」等)
・合同委員会は政府間の協議組織であり、自治体や住民が直接見解を述べる
ことのできる協議の場がない(2008年12月に、米軍基地所在14都道県
の知事と在日米軍司令官、駐日大使、外務副大臣、防衛副大臣の間の連絡
会議が初めて外務省で開催されたが、これは正式な協議組織ではない)
独・韓の場合
独:NATO軍地位協定第7条(刑事裁判権に関する規定)
とボン補足協定の実施を容易にし、統一的運用を確保するために、ドイツ
連邦政府の代表者1名と米軍代表者1名からなる混合委員会を設置。ドイツ及び米軍は、混合委員
会による勧告に「好意的な考慮」を払う(第30条)
韓:日米地位協定とほぼ同様(28条)
第27条
規定事項
【協定の改正】
・両国は、いつでも協定の改正を要請することができる
問題点
・実際に日本が改正を正式に要請したことはない
独・韓の場合
独:日米地位協定より若干詳細(82条)。
1971年、1981年、1993年に改正韓:日米地位協定とほぼ同様(30
条)。1991年、2001年に改正*ドイツはボン補足協定、韓国は米韓地位協定によ
http://kanto.me/tkfukuda/sofa_comparison.pdf


今さら説明するまでもないことかも知れませんが、一応、念のために言っておくと、孫正義を筆頭株主として、その後に続く「日本トラスティ・サービス信託銀行」「ジェーピーモルガンチェースバンク」「日本マスタートラスト信託銀行」「ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー」などは、すべて金融ユダヤの金融機関およびその金庫番です。
 
ですから、孫正義が金融ユダヤに逆らって、太陽光発電をこの日本に普及させるわけがない。そうではなく、彼らは金融ユダヤの命令に従って太陽光発電を普及させているのです。
 
恐らく金融ユダヤは、この孫正義の経営者としての手腕をかなり買っているものと思います。何しろ孫正義は、この日本にインターネットを普及させた第一人者だからです。彼は日本全国の人たちにADSLのモデムを無料で配った上、日本ではじめて通信料を定額制にした。しかも、かなりの格安で。
 
孫正義は赤字覚悟でこのような戦略に出たと言っていますが、恐らくこのとき金融ユダヤから相当な資金が流れていたはずです。でなければ、あんなに大量のモデムをただで日本全国に配れるわけがありません。
 
当初、金融ユダヤはインターネットを自分たちのプロパガンダを流すための道具として普及させるつもりでした。しかし、結果的にはそれは大失敗に終わってしまった。インターネット上で金融ユダヤの陰謀がどんどん暴露されていったからです。彼らのやっていること全てが全世界に筒抜けになってしまったのです。
 
しかし、その一方で、孫正義率いるソフトバンクはこのインターネット事業である程度の成功を収め、ネット上でのプロパガンダ作戦にもある程度は成功しています。
 
今ではB層のほとんどの方がウェブブラウザ(IEとかグーグルのこと)を開いたとき、最初にヤフーが出てくるように設定していると思いますが、いくらネットに数多くの情報が散らばっていても、ヤフーニュースしか見なければ、それはやはりテレビや新聞しか見ないのと大して差はありません。金融ユダヤのプロパガンダに確実に洗脳されていきます。何しろ、ヤフーニュースのコメント欄はネット工作員の溜まり場になっていますから。
 
○自衛権に関する法案が整備されるまで、自民党のネット工作員が激しく活動しますので、その撃退法をお知らせします。
 
○「ヤフーニュースBUZZ」が相変わらず自民党のネット工作員の世論誘導の場となっています。
 
このようにソフトバンクの存在によって、ネット上での金融ユダヤのプロパガンダ作戦はなんとか維持できているわけですが、その後、ソフトバンクは携帯電話事業に打って出ていき、そこで得た巨額の利益を使って、さらに太陽光発電にも力を入れはじめた……。
 
先ほども言いました通り、菅直人などと裏で一つに繋がり、莫大な国家予算を使って太陽光発電をこの日本に普及させ、ボロ儲けしようと計画していたわけです。
 
では、なぜ「脱原発」なのか。本当に彼らは「脱原発」するつもりがあるのか。ええ。もちろん半分は本気です。というのも、金融ユダヤはいずれ原発よりも太陽光発電の方がコストが低くなることを分かっていたはずだからです。実際、今ではもう既に太陽光発電と原発のコストは逆転しつつあります。
 
○発電コスト逆転! 太陽光発電 vs. 原発 – 現場スタッフ奮闘記(太陽光発電を宮崎で設置するなら総設へ)
 
確かに孫正義が太陽光発電を始めた頃は、太陽光発電のコストはとても高かった。そのため、太陽光発電はなかなか普及が進まなかった。しかし、こういった技術の進歩はめまぐるしく、一旦、開発に拍車がかかると、極端に低価格化が進みます。要するにパソコンと同じですね。金融ユダヤはそれを早い段階から既に察知していたのでしょう。
 
こうして金融ユダヤの皆さんは、原発や石油に変わる新たなエネルギー源にどんどん投資をし、新たな利権を生み出そうとしているわけです。既にその布石をきちんと打っていたわけです。だから、公に堂々と石油の投資から手を引くと宣言できたわけです。
http://rapt.sub.jp/?p=15712


「経済諮問会議」は安部政権の御用機関 メンバーは”お友達”だらけ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295794

『今年、消費税増税後の4~6月期の実質GDPは前期比年率マイナス6・8%と大きく落ち込んでおり、そ』
⇒ http://amba.to/XSBCn1


『ロシアとアルゼンチンは、近いうちにも、2カ国間の米ドル決済での取引を停止する可能性がある。』
⇒ http://amba.to/1uTD58q



金融ユダヤがスコットランドの独立を嫌がる理由。彼らは他国に寄生しなければやっていけない連中です。 http://rapt.sub.jp/?p=15607


みえないばくだん ‏@hopi_domingo 1 時間

グラスゴーで暴動が起こってる… ”@junko_in_sappro スコットランドの住民投票でも 大規模な不正が行われていました https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=75266 … 束になっていたyesの票をnoに置く pic.twitter.com/ItoDYniGCl”
https://twitter.com/hopi_domingo/status/513583453644664834


■考察
アフター QE2、D.ロックフェラーの時代に向けて、世界のあちこちで綱引き中ですが、
安倍家、麻生家も世界の名家でランキングを上げようと日本の富のバラ撒きに積極的ですね。

そういえば、三極委員会の9月版名簿がまだ出ません。
真ん中の人がいなくなるのは、いつでしょうか?
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2014/09/post-a13d.html


アマちゃんだ ‏@tokaiama 56秒

放射能被ばくと関連性がある白内障、2011年から増加傾向!3年間継続して患者数が右肩上がり!江戸川区の病院では手術数が2000件突破! http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3913.html … 旧ソ連では、白内障に罹患した子ども達の全員が死亡した
https://twitter.com/tokaiama/status/513794921707237377


アマちゃんだ ‏@tokaiama 13秒

【バラマキ】日本政府が約1兆7400億円の途上国支援を決定!気候変動サミットで!一方で、子育て支援には3000億円不足との試算も http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3917.html …
https://twitter.com/tokaiama/status/513796019406901249


ユダヤ金融資本が日本の皇室を乗っ取る目的は簡単です。彼らは世界中で金のために戦争や革命を次々に起こしており、欧米やイスラム世界では反ユダヤ感情が高まっています。近い将来にユダヤ人が迫害される危険があり、安全な国に脱出したいのでしょう。キリスト教徒もイスラム教徒もほとんどおらず異教徒に寛容な先進国の大国は日本しかありません。また、英国と同様にユーラシア大陸から離れており安全保障面でもメリットがあります。

小和田恒氏はユダヤ金融資本の属国である日本の米英系外交官として、ユダヤ金融資本の命令に逆らうことは出来ません。また、明治維新の時期から皇太子の英国留学時代まで、英国の支配階層であるユダヤ金融資本は日本の皇室に深く食い込んで秘密を知り尽くしており、脅迫されたら日本は拒否することはできないでしょう。小和田雅子氏を皇太子妃にすることは、ユダヤ金融資本の命令であったのだと思います。そして、女児を生ませた後にその婿に欧州の王族(当然ながらユダヤ人)を送り込む予定だったのでしょう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295622


【農業衰退、サラリーマン増加で「株式会社化」する日本社会】
(前略)
内田 政府主導で「自己責任論」を広めている。本来、国民国家は弱者救済のために制度設計されていなければならない。でも、弱者救済のシステムを作れば、「私は弱者です」と虚偽申請して「システムに寄生する」人間が必ず出てきます。これは、避けられない。どんなシステムを作っても、必ず出てきます。人間はそういうものだからです。ですから、「フリーライダーがゼロであるシステムを作る」と言うことは「弱者救済をしない」という以外に結論がない。自民党が世論を誘導しているのはそういう方向だと思います。
安田 なぜ、そういう意見が多くを占めているようになったのでしょうか。
内田 それは社会構成が変わって、サラリーマンばかりになったからです。農村人口が50%までの時代なら、集団として相互扶助するのは生きる上で誰にとっても自明のことでした。それ以外に生きていく方法がなかったからです。1950年代までは都市住民であっても、生活のためには隣人たちとの相互扶助システムを作らざるを得なかった。でも、農村人口が減り、サラリーマンの都市生活者が過半を占めるようになったら、相互扶助という発想は希薄になります。サラリーマンは自分が帰属する株式会社をベースに社会制度を構想するからです。自治体も、地域社会も、「株式会社みたい」に制度化されていないので、サラリーマンから見ると「無意味」なものに見える。だから、「能力の高いものは高い処遇を受け、能力の低いものは資源の分配に与れないのが『フェアネス』というものだ」というようなことが平気で言える。
安田 いつ頃から「株式会社」の論理が蔓延するようになったのでしょうか。
内田 ここ20年くらいでしょう。官僚も政治家も学者も全員が「株式会社に準拠して社会制度を論じる」ようになってきた。だから市場のニーズに即応してあらゆる制度は朝令暮改的に変化すべきだという話になる。橋下徹大阪市長が、地方自治体について「民間ではあり得ない」と言ったのは「自治体は株式会社ではない」ということを指摘したわけで事実認知的には当たり前のことなのですが、「だから自治体を株式会社のように制度改革しなければならない」という結論を導くのは論理的に間違っている。でも、そのことを誰も指摘しなかった。その流れの中で、医療も学校教育もどれも株式会社のように組織化されなければならないという話に今はなっている。これは一種の集団的な狂気です。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295616


安倍首相がウォールストリートジャーナルに寄稿。その内容に一部インチキがありましたので、私の方で訂正させていただきました。 http://rapt.sub.jp/?p=15655


<心配!晋ちゃんの健康>
 アベノミクスの崩壊に蓋しようとして、おろかな新聞テレビは「地方創生」キャンペーンに必死だ。国民の目を変えようとの作戦だが、うまくはいかない。専門家でなくてもわかるだろう。1000兆円を超える借金大国だ。財政出動など出来ない。急激な円安が経済を混乱、家計を直撃している。打つ手なし。8%消費税も効果はない。消費は落ち込むだけだ。そこへもってきて、主役の晋ちゃんの健康不安がかさなると?
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081230.html


 mx @x_pq_x  ·  9月21日

安倍首相が在特会系告知の集会に参加 デモ隊前に現れて握手をしたことも http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001 … 山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201/2141105185498305103 …
https://twitter.com/x_pq_x/status/513669728829599745


 パイナップル(脱原発に一票) @hannibal9111  ·  8 時間

安倍首相にも「在特会」との親密写真が! 自民党とヘイト団体の蜜月 http://lite-ra.com/2014/09/post-485.html … 「この在特会関西支部長・増木氏と交遊があった自民党議員は山谷氏だけではなかった。増木氏のホームページにはなんと、現首相の安倍晋三とのツーショットもアップされていたのだ」
https://twitter.com/hannibal9111/status/514246645500764160


 平野 浩 @h_hirano  ·  7 時間

最近政府は消費低迷を消費税のせいといわず、天候不順のせいといっている。だが、家計調査のデータでは、消費税増税以降の4~7月の4ヶ月平均の消費動向は過去30年間で最低なのである。4ヶ月連続の平均が過去最低ということは、「天候不順」では説明できず、消費増税の影響による消費低迷である。
https://twitter.com/h_hirano/status/514261541957300224


 スレッガー中尉(もはや うぅぅぅう~) @leopard_kw  ·  6 時間

2000年7月16日付、「琉球新報」によると、1968年11月に行われた沖縄の日本「返還」後、初の沖縄知事選挙において、米国CIAが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。http://bit.ly/1sVzGCr
https://twitter.com/leopard_kw/status/514266679543463936


 岩本沙弓 @sayumi_iwamoto  ·  22 時間

コンビニの客足戻らず 8月2.4%減、増税で若者離れ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HCD_S4A920C1I00000/ …
https://twitter.com/sayumi_iwamoto/status/514028430921199617


 niko0880 @niko0880  ·  6 時間

@sedzir @bilderberg54 実は私もちょっと呈示すれば違和感を感じてくれるかも、と思っていました。村八分が最大の恐怖である日本社会で個人を主権とする民主主義は未だ浸透していないしいと思います。価値観の変更とか根本的な意識改革ができていない。教育と教育者に改革を
https://twitter.com/niko0880/status/514273498668072960


 黒薮哲哉 @kuroyabu  ·  3 時間

読売の部数減、朝日の比ではない。かなり深刻だ。http://www.kokusyo.jp/%e8%aa%ad%e5%a3%b2%e3%81%ae%e9%83%a8%e6%95%b0%e3%81%8c%ef%bc%91%ef%bc%90%e3%82%ab%e6%9c%88%e3%81%a7%e7%b4%84%ef%bc%97%ef%bc%97%e4%b8%87%ef%bc%94%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%90%e9%83%a8%e6%b8%9b%e3%80%81/ …
https://twitter.com/kuroyabu/status/514318216571518976


 高橋裕行 @herobridge  ·  3 時間

身も蓋もないことを。。RT @Hideo_Ogura: 現政権に近いのは在特会側ですから。RT @hazuma: というか素朴に在特会守る警官多すぎだよ。。
https://twitter.com/herobridge/status/514317071069347840


アメリカに迫りくる、イラクとシリアの泥沼 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-0e02.html


限りなく陰謀に近いデング熱騒動(1) http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295736


日本人は、新聞を読んで洗脳され、テレビを見て馬鹿になる① http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295722


ワタミ過労死裁判 全国津々浦々の店舗で労基法破り http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010060 @tanakaryusakuさんから

ヨーロッパ人の中にも事態を客観的に見て、物事を正しく判断する者たちも多い。だから実際はアメリカの意図を見破っていて、出来る限りそれに抵抗したり、同意しなかったりしてアメリカの言いなりではないことを示すこともあるのがヨーロッパ人だ。

 とりわけウクライナ問題ではアメリカの強引さに嫌気が差している人も多い。ロシアは紛争、戦争にならないように無理はせず、人々の思いを吸い上げつつ、適切な措置を取ってきている。法や協定に違反しているのはNATOであると以下の記事では指摘している。

 欧米は東西ドイツ統一の時、NATOの東への拡大は無い、と言明したがそれを反故にし、ユーゴスラビア戦争で国際法に違反してセルビアを攻撃し、また国境は変更されてはならない、という取り決めを、コソボを独立させることで反故にした。

 ロシアは従って、欧米は力でしか、話しのできない存在であると考えている。、だからクリミアはコソボの反論なのだ。いじめっ子らに3回殴られれば、1回くらい殴り返してもいいだろう。基本的に悪いのは欧米側である。

 このことはアフガン戦争、イラク戦争、リビヤ戦争、そしてシリア戦争についても言える。全ての戦争が国際法違反であり、今度シリアで欧米が空爆を実施すれば、それも国際法違反である。このように世界中で国際法を破って暴力沙汰を行っているのは欧米・NATOなのだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20140918/


映画『FED UP』が描くアメリカの飢餓・肥満問題① ~アメリカの子どもの3人に1人が肥満または糖尿病の可能性
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295524

映画『FED UP』が描くアメリカの飢餓・肥満問題② ~アメリカ人の6人に1人は(肥満なのに)栄養失調で飢餓状態
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295526

映画『FED UP』が描くアメリカの飢餓・肥満問題③ ~アメリカの学校給食の75%にジャンクフード会社が入っている
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295532

映画『FED UP』が描くアメリカの飢餓・肥満問題④ ~大量の補助金で骨抜き→ピザは野菜(トマトソースが入っているから)。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295534


山里亮太)なんで?給食といえば・・・ちゃんとすればいいのに。

(町山智浩)これ、信じられないことですけど、出してたんですよ。僕もこれは見てるんで知ってます。出していただけじゃないです。アメリカの多くの、貧しい地域の学校、小学校には学校の中にコーラの自動販売機があります。

(赤江珠緒)へー。好きな時に買える?

(町山智浩)これはどうしてか?っていうと、コーラとかそういうジャンクフードの会社が、学校に援助するんですよ。資金を。それで給食とかに自分たちの飲み物とか食べ物を導入させたり、自動販売機を置くんですね。で、アメリカは各学校は州とか市がですね、運営してるんですけども。各地方自治体、経営が上手くいってないし、特に貧しい地域は学校のお金がないんですね。だから、コーラ会社とかが来て、『自動販売機を置かせてください。その代わりに跳び箱をあげます、鉄棒を作ってあげます』って言われると、自動販売機を置かせちゃうんですよ。

(山里亮太)へー。まあでも、ちょっと売上があがるぐらいのメリットじゃないんですかね?それって。

(町山智浩)いやいやいや・・・これは、子どもの体を砂糖漬けにするための長い戦略なんですよ。こういったジャンクフードに慣れさせるためなんですよ。

(赤江・山里)はー。

(町山智浩)で、アメリカの学校給食の75%にジャンクフード会社が入ってるんですよ。ピザとかが出るんですよ。学校給食で。75%ですよ。だから、冷凍ピザとかが出るんですよ。これはまず、要するに学校給食を作る人たちっていうのを雇えないっていう貧しい状態があるわけですよ。でも、冷凍ピザならすぐ出せるでしょ?で、しかもものすごく安く卸すんですよ。業者は。

(山里亮太)はー。ちっちゃいうちから慣らしておくんだ。

(町山智浩)ちっちゃい時から慣らしておくっていうのもあるし、学校全体、ものすごい数ありますから。それを全部自分たちの市場にすれば、巨大なマーケットじゃないですか。だから、75%にジャンクフード会社が入ってるんですよ。冷凍食品会社とか。

(赤江珠緒)でも、アメリカは栄養学みたいなものはないんですか?

(町山智浩)栄養士、います。アメリカ。栄養士もいて、5万5000人の栄養士たちの栄養士組合っていうのがあるんですね。それも、あります。

(赤江珠緒)そういうところは、文句を言わないんですか?

(町山智浩)ところがですね、SNAっていうんですけども。アメリカ栄養士組合というものがあるんですけど。そこは、そのミシェル・オバマさんがやっている給食改革に反対している組織なんですよ!

(山里亮太)えっ?むしろね、そっちの方に賛同して・・・

(町山智浩)それに対して徹底的に反対している人たちがアメリカ栄養士組合なんですよ。

(山里亮太)なんでです?

(町山智浩)たとえば、今年の5月の終わりにですね、新しいヘルシー法っていうものですね。給食をヘルシーにするための法律っていうものに対して、これを見直そうと。この規制が厳しすぎるから、もっと緩和しようっていう法案が下院の委員会を通っちゃったんですよ。採決されちゃったんですよ。それが。もっと緩くしようと。厳しすぎると。

(赤江珠緒)せっかくヘルシー法作ったのに。

(町山智浩)それを主導したのが、アメリカ栄養士協会なんですよ。

(赤江珠緒)この矛盾はなんなんですか?

(町山智浩)で、アメリカ栄養士協会はどういう理由でこれが厳しすぎるって言ったか?っていうと、野菜とかを給食にたくさん入れたから、子どもたちは野菜を食べないで全部捨てていると。で、写真までつけて。各地域にいる栄養士たち、5万5000人のね、全米にいる人たちが、せっかくブロッコリーとかを出しても捨てているから無駄であるというようなことを言ったり。あと、スパゲッティとかパスタとかトルティーヤとか。タコスを包むやつですね。それも精白して、殻とか繊維を取り除いて白くしたやつを使うのを禁止したんです。そのヘルシー法では。つまりそれはほとんど糖分だから、体に入るとすぐに糖に変わってしまって、脂肪になっちゃうんですよ。

(赤江珠緒)なるほど。

(町山智浩)だからそうならないようにするためには、繊維も一緒に摂る必要があるんですね。だから、全粒粉のものだけを給食で出すっていう風にしたんですね。ミシェルさんは。したら、それは食べにくいからってみんな捨てているっていう写真を栄養士協会は提出して。それによって下院の多数決を通っちゃったんです。緩くしようっていうのを。

(赤江珠緒)えっ、でも栄養士協会は、それが栄養があるっていうことをわかっているわけだから、それを。みんなが捨てているところを、美味しくしてどんどん食べましょうっていう風に推進していくべきじゃないですか?

(町山智浩)そう。栄養士協会が栄養のある食べ物に反対してるんですよ。アメリカは。これは、栄養士協会の年間の運営資金1000万ドルのうち、半分は冷凍ピザの大手とかですね、ジャンクフード企業からの寄付で成り立ってるんです!

(赤江・山里)えーっ!?

(町山智浩)だから栄養士協会、いままでずーっとアメリカの学校給食をやっていたにも関わらず、ほとんどジャンクフード。75%ジャンクフードだったのは彼らがジャンクフード会社からお金もらって食っているからなんですよ。

(赤江珠緒)アメリカ、大丈夫ですか?

(町山智浩)これね、ミシェルさんもよく調べてなかったらしくて。今回の栄養士協会のものすごい攻撃に対してびっくりしてですね。『こんなことがどうして起こるの!?』とか言ってるんです。もっとよく調べておけばわかったことなんですよ。それだけじゃなくて、ミシェル・オバマさんがやっている『Let’s move』っていう肥満対策運動自体に資金を出しているのもジャンクフード会社なんです。

(赤江・山里)ええっ!?


ロックフェラーとの会話内容を暴露したアーロン・ルッソ監督が怪死 その2「ウーマンリヴは陰謀」 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295540 …

特別会計は究極の裏帳簿である⇒逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ:日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) より http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295531 …


 dandytsubataro @dandytsubataro  ·  11 時間

まぁ、ネトウヨ達にとっては、米英主導の戦後レジームの中でひたすら恭順していた方が精神衛生上、快適なんだろな。まさに「ポチ根性」丸出しである。こんな輩にスコットランド独立派住民達の勇壮なアイデンティティなどまるで理解できないだろう。
https://twitter.com/dandytsubataro/status/512755708907896834


 劇薬ナマズん♡JC2 @NAMAZUr  ·  13 時間

【ここ数日の大型リストラ】 パイオニア→2000人 ソニー→1000人 東芝→900人 \(^o^)/
https://twitter.com/NAMAZUr/status/512721403099885568


「中国経済のバブルは崩壊しつつあり、恐慌状態もあり得る!」 などと言う評論家が日本には多い。

しかし、国内経済が空洞化し、すでに経済が崩壊している日本の評論家が何を言っても、説得力はない。
たんなる隣国憎悪か、自国の惨状から目をそらす「ダチョウの頭隠し」でしかない。

だいたい、国の中央部で4基もの原発が大爆発し、放射能ダダ漏れのまま、何もせず、何も出来ない国の人間には、他国を兎や角言い立てる資格はない。
http://grnba.com/iiyama/index.html#ii09201


43人が提起した秘密保護法違憲訴訟 安倍首相、谷垣前法相、森担当相、北村内調情報管理官、渡邊恒雄氏らを証人尋問申請 http://www.mynewsjapan.com/reports/2077


イーアクセスが組織的なヤラセで社員に広告クリック詐欺を指示――拒否したら降格・左遷・罵倒・退職強要で、うつ病の末に失職 http://www.mynewsjapan.com/reports/2078


兵役拒否の亡命・韓国青年 「徴兵制が敷かれる前に反対すべきだ」 http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010056 @tanakaryusakuさんから


この約2年で・・
3割を超える・・円安です。 (苦笑)
燃料高が更に進み・・
コスト連動料金設定が許される公共料金。
電気料金やらガス代などが・・
この先、更に値上げされるでしょう。
この半年で・・
消費者物価が・・?
4%近くも上昇したことは・・
ご存知ですか?
これは・・
実質所得の減少を・・意味します。
消費税も増税・・
所得税も増税・・
相続税まで増税・・(苦笑)
増税増税のオンパレードのなか・・
12ヶ月連続で、賃下げが行われているのをご存知でしょうか?
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-693.html


ニュースで株価や為替を頻繁に扱うのは株価や為替だけで景気を判断させればミスリードしやすいからね。日本人は馬鹿だから単純化されたものに飛びつく習性を利用した番組作りだと思う。


さきほどの話題の要点は、「福島心中」は、結果的に律令理性人を強制的に減らすことになる、いわゆる「ハード・ランディング」だから、推奨はできない、ということです。
 残念ながら、安倍政権下で起きているのは、このシナリオです。

 で、日本問題に関する基本的な目的は、今は律令理性人たる日本人を、どうやって自然理性人に変えるか、です。
 これを、それぞれの日本人の理性に対して、いかに納得できる形をともなって行うか、です。
 外部からの強制では意味がありません。
 当人・本人が納得していく必要があります。

 で、その場合の「納得」ですが、私は、いろいろな納得の方法、段階があっていいと思っています。
 ここをあまり厳密に、「そこを理解していないとだめだ」なんてやったら、多分、転換はまったく進まないでしょう。
 とにかく、ゴールは、日本人の「官」からの自立です。

 というわけで、話題は、臣民と市民はどう違うか、です。
 最初に答えを書いてしまえば、官に依存するのが臣民、官から自立した人が市民、です。
 律令理性人から自然理性人への転換、とは、だから、臣民から市民へ、です。

 要点は以上ですが、この問題について丸山真男とカルル・ウォルフレンが、それぞれ独自に語っているので、この機会に見ておきましょう。

 丸山真男が1957年6月に長野県立図書館で講演しました。題名は、「思想と政治」。
 ここで丸山が、臣民とは何か、と丁寧に説明しました。
 それは、出自としては、明治政府が作り出した日本人、と。

 私が思うに、次のように考えると、その当時の日本の状況がわかりやすくなるでしょう。
 福沢諭吉は、明治初期に、明治政府が統治する日本人を見て、「日本にステートありて、いまだネーションなし」と述べました。

 ステートとは、政府権力のことです。
 ネーションとは、国民です。

 諭吉は、明治時代の初期において、日本国には国民がいない、と嘆いたのでした。
 これでは、近代主権国家としての要件が満たせない、と。

 歴史的に見れば、これは当然でしょう。
 当時は、徳川時代が終わったばかりです。
 それまでの日本人は、自分を、どこそこの「藩」の一員と見なしていました。日本人ではなく、藩人、です。
 ちなみに、司馬遼太郎によれば、幕末の時代にあって、最初に自分を「日本人」と見なしたのは、坂本竜馬でした。しかし、もしかしたら、薩摩藩の島津斉彬(なりあきら)のほうが、日本人の自覚が早かったかもしれません。

 それはそれとして、明治政府は、諭吉の指摘に応える形で、臣民を創造したのでした。
 というか、結果的に、明治政府が創造した国民は、臣民になってしまったのでした。
 丸山が、なぜそうなったのか、そのいきさつを説明しました。

 明治維新とは何だったか。
 それはとりもなおさず、開国だった。
 封建制度は終わり、代わりに、西洋から、古代ギリシア以来の2600年にわたる西洋人の思想がどっと押し寄せてきた。
 明治の日本人は、それぞれ自分にフィットする思想に飛びついた。その結果、日本社会は、思想的には、百家争鳴となった。

 「したがって、そこには当然、日本史上空前の思想的な百家争鳴の状態を呈するわけであります。」『丸山真男集7/思想と政治』p.121

 明治政府は、これでは統治できない、と考えます。
 日本人の思想を一つにまとめる必要がある、と。
 「国体」の創出です。

 「いわゆる天皇制国家が確立していくにともないまして、ここに旧封建時代と違った、新たな正統性ー先ほど言いましたような、ある権威によって正統づけられた思想という意味における新たな正統性というものが誕生した。いうまでもなく、これは国体ということ、つまり国体的正統性ということです。
 日本が近代社会になるとまもなく、この国体による思想的な同質化が行われるようになった。いいかえれば、この新たな正統性というもので思想をわくづけていく過程が、ここに進行するようになりました。」p.123

 これが始まったのは、明治維新から20年が経過した頃です。
 徳川体制の破壊が終わり、新しい明治体制の構築となりました。

 ここに、現代日本人の悲劇が起きました。
 明治政府が創出したのは、市民でなく、臣民だったことです。
 構築すべき新しい日本国が近代主権国家であるならば、それはどうしたって国民の意味は、市民であるべきなのに、実際は、臣民を誕生させてしまったことです。

 臣民とは何か。

 「臣民というのは権力の対象であって、権力の担い手ではありません。市民(シトワイアン)というものは、権力を担う者であります。権力を担うものとしての市民的な平等のかわりに、天皇の前における臣民の平等というものが、ここでは実現した。」p.128

 ペリー来航以後、明治政府が何が何でも日本を近代国家にしようと焦った結果、市民ではなく、臣民を創ってしまいました。
 現代日本史のスタートにおける最大の悲劇です。

 この結果が、たとえば、福島は日本か、さんです。https://twitter.com/sasukensuke

 * 「福島は日本か@sasukensuke

福島でつらいこと
防護服を
はやく
ください

だから
鉛のお布団を
支給してください

うちの子供は
みんな
甲状腺にのう胞

おまけに
わたしは
結節です

とりあえず
ならば
防護服を四着
ください」


 丸山真男、いわく、

 「この新たに造りだされた帝国臣民というものは、だれでも日本帝国の出世の階段というものを、いくらでも上に登り得るという意味の平等を享受するようになった。《出世》の平等は認められたが、権力の侵し得ない基本的人権は、そこで根本的に欠けていた。」p.128

 3.11以後、丸山の分析は、たんなる学者の言葉遊びの次元を越えて、日本人の現実をありのままに描写したものであることがわかってきました。     
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13195


* 「junko  @junko_in_sappro     ?   18 時間

【沖縄メッセージ】昭和天皇実録では直接触れず 沖縄の軍事占領継続を望んだのか? 」

 この問題で、じゅんこさんが紹介している記事。
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/09/okinawa-message_n_5788578.html?utm_hp_ref=tw

 今週、「昭和天皇実録」なる公文書が公開されました。
 それによると、

 「昭和天皇の生涯を克明に記録した「昭和天皇実録」が、9月9日に公開された。アメリカ軍が沖縄の軍事占領を継続することを昭和天皇が望んだとされる「沖縄メッセージ」について直接触れず、アメリカ側の資料を紹介しただけに止めた。」


 この実録を編修した宮内庁は、『ただし、実録を編集した宮内庁は、《沖縄メッセージ》について「事実とは認定していない」としている。』と弁明したようです。

 ははあ、宮内庁は、そうきたか。
 というところですが、しかしその時、昭和天皇が、そのことを自分以外の誰かに相談したのだろうか、と私には疑問です。
 そのこと、というのは、沖縄メッセージの内容です。

 「沖縄メッセージ」については、私には、豊下樽彦の次の箇所で充分です。

 「このメッセージが天皇自身の意思で出されたことは、『入江相政日記』(第十巻)における、《アメリカに占領してもらうのが沖縄の安全を保つ上から一番よかろうと仰有ったと思う旨の仰せ》(1979年5月7日付)との記述によって確認された。」『昭和天皇・マッカーサー会見』p.54


 実録を編修した現役の宮内庁の関係者が、その場にいたわけでない、と。
 だから、現役宮内庁が、この点で何を言おうと、事態に大きな変化はない、と。
 (「官」がそう言えば、地球は止まるのか? てなもんです。)

 それよりも、このつぶやきで気になるのは、なぜ日本人には、歴史に「正史」という概念があるのか、ということです。すなわち、宮内庁が、「これが昭和天皇の実録だ!!」と発表すれば、なぜ臣下たちは、「ははっー、仰せの通りでございます」となってしまうのか?

 まあ、今は、曲がりなりにも、アメリカ占領軍による日本改造を経た日本人が多く存在する時代です。
 「宮内庁がそう言っただって!? ははっー、つつしんで拝聴します。」なんてことには、ならないでしょう。

 オノデキタさんのツイッターから。https://twitter.com/onodekita

 * 「onodekita @onodekita     ?   17 時間

「公式」の歴史書ほど、当てにならないものはない。まあ、ぜんぶ権力者にとって都合のいいよう編集したと思うべきだな。」


 日本人の書いた「正史」なるものを目にするときは、このオノさんの姿勢が大事です。
 その先駆者が、津田左右吉でした。
 この人は、『日本書紀』に対して、そのように臨みました。『書紀』は、政治文書である、と。

 ちなみに、『日本書紀』の最終版(完成版)を主導したのが藤原不比等でした。
 創作を命じたのは、天武天皇でした。

 つまり、ここで私が言いたいことは、なぜ日本には、ヘロドトスがいなかったのか、です。
 なぜ個人として、歴史に起きた事実を、自分の目で見、体験し、聞いたことを、そのまま記す人がいなかったのか?
 なぜ、日本では、「官」にしか、歴史を記すことができなかったのか?

 ここには、日本人が律令理性人から自然理性人へと転換するにあたって、大きな問題があります。
 なにしろ、ヘロドトスは、藤原不比等よりも、ほぼ11世紀も前の人でした。不比等は、官でしたが、ヘロドトスは、「ハリカルナッソス出身のヘロドトス」という肩書きだけの人でした。
 そのヘロドトスが、西洋思想史では、「歴史の父」とされています。

 西洋文明は、なぜ、個人をそのように受け入れることができたのか?
 なぜ律令理性人たちには、官でないと、だめなのか?
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13193


天皇無責任体制。
 丸山真男が命名して、解明した日本の政治体制ですが、さきほどは、本当は、天皇はしっかりと責任感を持っている、という話題でした。
 ただ、その方向が皇祖皇宗にあり、国民に向かっていないので、丸山には、昭和天皇は無責任だった、と見えたのでした。責任感を持っている元首なら、「退位すべきだった」と。

 そこで、次は、普通の日本人の心理です。
 なぜ、日本人が天皇の臣民なので、日本の政治体制は、無責任体制となるのか?

 答えは、ネットに出ていましたが、丸山真男のこの説明が、最もストレートに核心を突いているでしょう。http://homepage3.nifty.com/tanemura/re2_index/M/maruyama_masao.html


 「無責任の心理

 □「この日本の特殊な政治機構に見合った心理として二つのものが考えられます。一つは臣下意識です。総ての人が天皇の忠実な臣下であるという意識。従ってどんなに実質的に国家権力を左右した人間も自分は天皇の忠実な臣下として行動したに過ぎないという意識がいつも底にあり、それだけ政治的指導の責任意識はうすれるわけです。」


 私が見るところ、これ以上に、臣民としての日本人の責任意識の所在を的確に説明したものはありません。
 天皇がいるから、日本人の一人ひとりは、最終的に責任を回避できる、と。

 そして、現在も、日本人は、そのアイデンティティー意識の根底では、「臣民」である、と。
 その証拠が、「国民主権」とは、日本国憲法の中に、文字があるだけ、と。なぜなら、由来は、GHQであり、近代西洋思想なのだから、日本人には、無縁な思想。

 ただし、戦後の日本人は、加藤典洋氏の用語を借りれば、ここで「ねじれ」ました。
 意識の根底では、いまだに臣民なのに、日本国憲法の文字にひきづられて、自分をすっかり主権者と考えてしまいました。
 だから、実際の意識の状況と、知識の上での自己認識が、戦後日本人の精神自身の中で、乖離してしまっています。

 もし、戦後の日本人が国民主権を本気にしていたなら、天皇無責任の問題は、とうに解決されていたことでしょう。
 ところが、事実は、1956年の時点ですが、丸山が書きました、

 「天皇についてはせいぜい道徳的責任論が出た程度で、正面から元首としての責任があまり問題にされなかったのは、国際政治的原因は別にして、国民の間に天皇がそれ自体何か非政治的もしくは超政治的存在のごとくに表象されてきたことと関連がある。
 自らの地位を非政治的に粉飾することによって最大の政治的機能を果たすところに日本官僚制の伝統的機密があるとすれば、この秘密を集約的に表現しているのが官僚制の頂点としての天皇にほかならぬ。」『丸山真男集6巻/戦争責任論の盲点』p.163


 ゆえに、この問題を考えてくと、分析する必要があるのは、何ゆえに日本人は自分を「主権者」と自己認識することができなく、どうしても臣下と見なしてしまうのはなぜか、となります。
 そして、自分を臣下と自認する限り、責任は回避される、と。

 先走る前に、責任問題を整理しておきましょう。
 なぜ日本社会は、天皇無責任体制となるか?

 いまや、答えは実に簡単です。
 1 天皇は、その責任を、国民ではなく、皇祖皇宗に向けている。だから、三種の神器が皇室内に維持されていること、これが責任のまっとうである、と。あるいは、天皇という身分が存続していること、それ自身が責任の充足である、と。

 だから、昭和天皇からみれば、死ぬまで天皇であり続けたことで、しっかりと戦争責任をとった、ということになります。

 2 次に、天皇以外のすべての日本人の問題。
 自分を天皇の臣下と見なす限り、責任は回避される、と。

 こうして、天皇は皇祖皇宗に対してのみ責任を持ち、国民たる日本人は、天皇に責任を預けてしまうことから、日本国の政治体制の中には、どこにも「責任」の所在が現れない、という事態になります。
 こうして、天皇無責任体制の核心が解明できました。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13192


昭和天皇の戦争責任の問題。
 続き、といきましょう。

 この問題は大きいです。
 というのも、東電の無責任問題に直結するからです。

 3.11以後、なぜ東電は、原発事故にまったく責任を取らないか?
 答えは、昭和天皇を見よ、です。

 あれだけの戦争を起こしておいて、まったく責任を取らなかったではないか。
 だから、なぜ臣下である「東電職員」が、責任を取る必要があるのか?
 東電が事故の責任を取らねばならない、という責任論はどこから出てくるのか?

 というわけで、丸山真男が亡き今、私たちが東電裁判のシナリオを作るとしたら、東電職員も含めて、そのシナリオの題名は、「原発推進派の精神形態」となるでしょうか。
 いかなる精神構造であれば、3.11以後も、「事故はなかった」として、原発推進のポジションをキープできるのか?

 で、昨日は、「これが、律令体制の秘密である、と私は考えます。」という文で終わったのですが、ここのところを、きょうはもう少し、補足してみたいと思います。

 それには、まず、丸山が、いかに昭和天皇の免責(無責任)に怒っていたか、です。
 1956年の「戦争責任論の盲点」からです。

 「大日本帝国における天皇の地位についての面倒な法理はともかくとして、主権者として《統治権を総攬》し、国務大臣を自由に任免する権限を持ち、統帥権はじめ諸々の大権を直接掌握していた天皇がー現に終戦の決定をみずから下し、幾百万の軍隊の武装解除をほとんど摩擦なく遂行させるほどの強大な権威を国民の間に持ち続けた天皇が、あの数十年の政治過程とそのもたらした結果に対して無責任であるなどということは、およそ政治理論上の常識が許さない。」『丸山真男集第6巻』岩波書店p.162


 この丸山の怒りに共感する人は、多いでしょう。

 さて、そこで、律令体制の秘密とは、この丸山の怒りが、まったく見当はずれである、という点です。
 昭和天皇が解釈していた天皇の責任の方向は、一般国民ではなく、皇祖皇宗に対して、でした。ここで「天皇」の血(位/くらい)を断絶させたら、祖先に申し訳ない、と。

 私の考えでは、この昭和天皇自身が持っていた責任観の所在を私たちが理解するなら、私たちは律令体制の秘密の核心を理解したことになります。

 丸山の怒りは、ある意味では、丸山の自己中心的な発想によるもの、と言えます。
 日本国民を統治する天皇であるからには、その責任は国民に向けられているはずだ、と。

 いや、それが、律令体制ではまったく違います。
 丸山の常識は、彼が東大で学んだ近代西洋の政治思想の常識です。
 それは、日本人の律令体制の統治思想の常識ではありません。

 律令体制の統治思想の常識は、いつもこの掲示板に書いていることですが、「民はゴミである」、です。
 だから、ゴミがどうなろうと、統治層にはまったく関係がない、と。いつの時代も。

 天皇が責任を感じるべきは、常に、皇祖皇宗に対してのみ。
 だから、終戦後、東京裁判を経て、天皇制が存続したことを確認したーそれは、日本国憲法に明文化されましたーヒロヒトさんは、ホッと安心したのでした。
 これで、国体は護持された、と。

 ここの天皇の責任観の所在を、私たちがしっかりと理解することは重要です。
 それが、戦後の「安保体制」に直結するからです。安保体制、すなわち、対米従属体制です。

 この体制の意味を一文で言うならば、こうなるでしょう。
 国民はどうであっても、皇室だけはアメリカ軍に守ってもらわねばならない、と。
 だから、皇居がある東京からできる限り離れた沖縄をアメリカ軍に提供せよ、と。

 豊下樽彦氏の『昭和天皇・マッカーサー会見』から。

 「日本の基地提供と米軍駐留は、天皇制の死守をはかる昭和天皇にとって絶対条件となったのである。」p.176

 「そして実は、沖縄における米軍の占領が《25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクションのもとで継続されることを望む》という、有名な天皇の《沖縄メッセージ》がマッカーサーの政治顧問シーボルトによって覚書にまとめられたのは、翌20日(1947年9月20日)のことであった。」p.54

 というわけで、戦後日本の対米従属構造は、アメリカによる日本占領中に決定されていたのでした。
 したがって、1952年4月のサンフランシスコ講和条約による日本国独立の時点では、もはや、その事態をどうすることもできない状況になっていました。

 ただし、ここの「どうすることもできない」という状況とは、日本人が自分を「天皇の臣下」と自己認識する限りにおいて、という意味です。そして日本人のアイデンティティーは、これしかありませんから、だから、「どうすることもできない」となった戦後の日本人、です。
 これが、今の辺野古まで一直線です。

 東電の無責任問題も、辺野古問題も、まったく根は同じです。
 昭和天皇です。

 ゆえに丸山真男は書いたのでした。

 「要するに、支配層の戦争責任の問題を究明するには、日本の天皇制自身のからくり、深い病理を解明することが重要だと思う。」1956年(総補遺/日本支配層の戦争責任) 集16巻p.16

 天皇制のからくりについては、幸い、私たちは律令理性論で、たっぷりと解明してきました。
 いまや、それを東電無責任体制、という丸山が直面することのなかった新しい状況に応用するべき時です。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13191


ジョージ ‏@GeorgeBowWow 2時間

【今まで隠蔽していた人殺し厚労省。皆死んでからの公表は余りにも遅すぎる!!!】東京新聞:延べ556隻、検査記録あった ビキニ被ばく文書開示:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092002000145.html …
https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/513136092153782272


腸内細菌からみる人工甘味料。ノンカロリーなのに血糖値が上がる、なぜ? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295581


26ヶ月連続の貿易赤字の上、輸出入とも縮小、GDP縮小!
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295576


北極圏の氷河、ここ二年間で広く厚く。地球温暖化に疑問の声
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295574


立石泰則 ‏@yasunori10514 1 分

参考情報です。告白の信憑性については、各自で判断して下さい。➡「全ての日本国民に読んでほしい、そして語り次ぎましょう 「マッカーサーの告白」」 ⇒ http://amba.to/1kDYZLA
https://twitter.com/yasunori10514/status/513191842477658112



私が提唱する税金は、広告税ですね。
言い値商売には、どんどん税金をかければ良いと思います。

宗教法人が税優遇される理由は→第2次安倍改造内閣を見れば一目瞭然

ニュースも新聞を読むより、神道政治連盟の最新ニュースを見れば、どういうところに現政権が注力しているか素早く判ります。
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2014/09/post-53a3.html


正力マイクロ波事件(しょうりきマイクロはじけん)、または正力事件、正力マイクロ事件、正力マイクロウェーブ事件とは、1950年(昭和25年)6月1日に電波三法が施行され、公共と民間の放送事業体が並存された日本で起きた政治事件である。1954年(昭和29年)暮れの参議院通信委員会決議により決着したとされる。

事件名は、中心的役割を果たしたとされる正力松太郎に由来する。マイクロ波とは極超短波の無線伝送方式による通信中継システムを指す(詳細は後述)。アメリカ・中央情報局(CIA)ではポダルトン作戦と呼ばれ、正力をその協力者としていた。

目次

    1 概要
    2 電波三法とマイクロ波
    3 電波監理委員会について
    4 柴田秀利のロビー活動
    5 公共放送の立場
    6 正力構想
    7 マイクロ中継回線
    8 脚注

概要

戦前からのテレビ研究を無視する形で、アメリカ主導のテレビ放送の標準方式「NTSC」の導入が決定した日本において、さらに放送・通信分野に大きな影響を持つ国内基幹網を、アメリカの資金と技術によって建設し、公共企業体や保安隊へ貸与する構想が世間に流布した事で騒動が起きた。大国アメリカへの意地から日本の技術者が燃えた点で、技術史にも名高い事件だった。
電波三法とマイクロ波

電波三法は太平洋戦争前の電波の政府管掌の反省の上にたち、電波を民間に開放し公共福祉のための規制をつくる事を目的とする。具体的には、同一の周波数帯域利用での混信を防ぎ、社会的には電波の独占が生じないように規制する事である。また、社団法人から特殊法人へ衣替えした日本放送協会(NHK)は、日本全国で受信できるように放送する事を使命とする自治機関へ再生した。官庁から独立したスタンスで電波監理されるように、電波法・放送法の実体法とともに電波監理委員会設置法が施行され、委員会行政が敷かれる。総理府の外局だが、委員会のメンバーは国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する事により、独立性と透明性を保つ事とした。極端に言えば立法(規則制定権)、司法(聴聞)と三権を束ねる強力な権限を持っていた存在だが、現実には2年で廃止(詳細は後述)。この時点では「放送における表現の自由が守られ健全な発展を遂げる事」が希求されていた。

マイクロ波とは電波の一種である。波長が短く強い指向性をもつため搬送できる情報が多く、アンテナや消費電力が小さくすむ利点を持つが、送信距離が短く障害物に弱い、つまりアンテナが相互に見えないと通信は不可能。1940年代後半よりレーダー研究から離れた人材が各国で研究を進め、通信分野においては同軸ケーブルとともに長距離伝送路としての役割を担っていくが施設設置に時間がかからず、初期投資が抑えられる点がメリットである。アメリカではAT&Tが大陸横断のテレビ中継システムを完成させ、州際通信と国際通信を規制するFCCによる、1959年の周波数帯域の自由化(above 890)まで独占体制を築くことになる。通信・放送分野で中継効果を得るためには、例えば生駒山と霊山のような見通しの良い場所同士の頂上に受信用また送信用パラボラアンテナと中継器を設置して、山頂と山頂を電波で繋ぐマウンテン・トップ方式が採用された。
電波監理委員会について

1950年、電波三法により電波が民間に開放された結果、当時の電波行政を管掌していた電波監理委員会(以下「委員会」)は、放送局の開局免許に関する申請を9月末で72件受理している。許認可権を持つ委員会は基準に適合するか審査の上で、1951年の4月に第1回の予備免許(放送設備設置の許可)を16社へ交付している。免許を交付されたのは全てラジオ局であり、テレビ局に関する申請も提出されていたが審査はなかった。

世田谷区砧のNHK放送技術研究所(以下「NHK技研」)に設置された実験局は、東京や全国の主要都市でテレビの公開実験を続けており、また読売新聞も1951年の元旦にテレビ放送実験を開始すると社告記事を掲載して世間の耳目を集めていた。委員会にとってもテレビ免許問題は避けられる状況ではなく1951年5月、衆議院本会議から「テレビジョン実施促進に関する決議」が出され、速やかに有効適切な措置をとるよう行政は求められている。1951年4月の免許交付から数日後、アメリカ側の招待により委員会の委員4名が渡米し、テレビ放送の視察を行っている。
柴田秀利のロビー活動

視察団にはNHKの解説委員だった柴田秀利も随行し、ワシントンD.Cではカール・ムント上院議員と会談を行っている。1950年に共産主義に対抗するため、日本を含むアジア太平洋地域で「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)を発信するための放送網構想を公表したムントに対し、柴田は日本におけるテレビ放送網は日本人が運営すべきであり、その中心人物は正力こそ相応しいが、現在の彼は公職追放処分中であると伝えている。

1948年の暮れに、三極真空管発明者として有名なリー・ド・フォレストが発明家の皆川芳蔵に対し、日本でテレビ放送を運営する計画を持ちかけ、皆川が新聞人である正力に対し放送局の運営を勧めた事により、日本の民間テレビ放送が胎動したとするのが通説である。しかし、フォレスト・皆川ルートでの働きかけは正力自身が公職追放中だった事、また連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が承認しなかったことから成功はしなかった。

ムントは柴田の説明に対して、正力への協力を約束する。会談を終えた柴田はサンフランシスコに寄るが、アメリカに視察に来ていた古垣鉄郎NHK会長の一行とホテルロビーで偶然の再会を果たす。帰国後はテレビ分野に進出するつもりと抱負を語る柴田に対し、古垣たちは「あまり勝手な動きはしないで解説の仕事に戻っては」と冷淡な態度を見せている[1]。
公共放送の立場

古垣は後にフランス大使となってレジオン・ド・ヌール勲章を受勲した人物となったが、この時は高野岩三郎会長の後任として日本放送協会(以下「NHK」)の舵取りを任されていた。今回の視察旅行も、イギリスとアメリカのテレビ放送の運営について研究するのがテーマであった。NHK技研は戦前より続けていたテレビ研究を1946年1月より再開、1950年11月には定期実験放送を開始していた。また中継回線についてもマイクロ波中継の試作装置の開発を進め、翌年の暮れに完成させる事になる。テレビ放送の実現のために布石を打っているNHKだが、問題はラジオに比べてテレビ受信機はその数が圧倒的に少ない点であり、受信環境の整備にあった。

国内の製造機器メーカーの技術も外国に比べ遅れており、まだ量産体制に入っていなかった状態では「テレビは時期尚早」の声も少なからず聞こえていた。古垣も開発研究の動きを見てから「カラーテレビから始めてみても」と口にしている現状の日本では、民間テレビ放送局を立ち上げても採算が取れるとは思えず、古垣たちは柴田が「テレビに進出する」と言った事について「アメリカで作った古い受像機を日本のテレビメーカーに売ろうとしているのか」ぐらいにしか考えていなかった。
正力構想

柴田・ムント会談の結果、その年の8月22日にアメリカの通信技術の専門家3名が来日する。公職追放が解除された正力は翌年の1952年9月4日の読売新聞にマイクロ波中継構想を公表する。後に構想は二転三転するが、骨子としては「日本の山頂にアンテナを設置して(マウンテン・トップ方式)中継システムを構築。東京から日本中にテレビ放送を広げる。余った帯域分は日本電信電話公社(電電公社)に貸与して長距離通信網やデータ通信に利用してもらう」といった内容である。10月に正力は日本テレビ放送網(NTV)の開局免許の申請を委員会へ提出した。CIAの命名した作戦名「ポダルトン」(Podalton)とはNTVのコードネームである。
マイクロ中継回線

マイクロ中継回線は,イギリスのSTC(Standard Telephones and Cables)社の技術導入、日本電気と電気通信開発所が国産送信機を、三菱電機がアンテナを開発したことにより、日本電信電話公社(以下『電電公社』)が東京 - 名古屋 - 大阪間に完成した(1953年8月着工、1954年4月15日完成)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E6%B3%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6


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