日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作” http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299141


リテラ リンク より、以下転載
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日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作”

　今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。

　だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。

　日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。
『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新書）がそれだ。著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。

　安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら“偏向”“印象操作”といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。

　その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。

　このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。

　そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。

「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」

　水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。
「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」

　ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。

　水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。

　5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。

　ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。
「憲法改正めぐり“賛成派”と“反対派”が集会」

　改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。
「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。（中略）視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」

　しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。同番組では自民党幹部や共産党、社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。それが「安倍首相と親交の深い小説家・百田尚樹氏の言葉」だった。
「日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。

　彼のような改憲派の有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。これでは日本テレビに世論を誘導する意図があったのでは、と勘ぐられても仕方ない」

　百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもる。また日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。まさに日テレは安倍首相が盛んに批判する“偏向”とは全く逆のベクトルの“偏向”報道を行っていたことになる。

　また、同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。

　これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。

　総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。安倍首相は批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などに自分のイメージ操作に利用してきたのである。

　ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。

　これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。水島による “権力と報道”への視線は辛辣だ。
「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」

　権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。内部告発ともいえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。
(田部祥太)


原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税 http://www.mynewsjapan.com/reports/2109

◇２０１３年になって大企業献金が大幅増
◇原発メーカーも献金を増額
◇原発部門献金王は日立の１６億
◇ 三菱重工は１４憶円、三菱電機１２憶
◇ 東芝は１４億円、４社合計で５６億円
◇原発産業栄えて民は放射能におびえる「美しい国」
◇ 原発産業天下り総リスト
◇日立には「原子力安全保安院」生みの親が天下り
◇東芝には震災後に外務２人と通産１人が再就職
◇原発金主の日本政策銀からゼネコンに天下った大蔵官僚


8: 名無しさん 2014/04/08(火)17:39:16 ID:pvTH3BmPZ
労働ってのはそもそも、一歩間違えれば人間を（比喩ではなく本当の）奴隷にしかねない、
危ういものだという意識を持たない使用者が多すぎる

こういう若者が増えて初めて日本は近代国家になるよ


ところが、である。ご存じの通り今年になってスイス銀行は「個人名義の預金」を一切扱わなくなってしまった。団体名義（創価学会名義）だったら預かってくれるのだが、池田大作は１兆円の資産を「個人資産」としてスイス銀行に預けていたのだ。
 
で、スイス銀行が個人預金を扱わなくなったので、仕方なく池田大作名義の個人預金は他所に移すしか方法がない。紆余曲折はあったようだが、結論として、ニューヨークに六〇〇〇億円、ブラジルに四〇〇〇億円と振り分けられた。
 
ここで問題となるのは、「なぜブラジルなのか？」という点だ。そういえば統一教会もその資産をブラジルに預けている。日本の統一教会の大塚（現会長）もブラジルに飛んでいる。それどころか、『生長の家』もまたブラジルに資金を置いているというのだ。いったいブラジルに何があると言うのか？
 
何も無い。いや、少なくとも世界中の情報機関、マスコミは、ブラジル金融界の異常事態を把握していない。スイス銀行が個人預金を拒否した時点から、莫大というか天文学的な額のカネがブラジルに移動している「謎」を、誰も解明しようとしていない。じつを言うと、本誌もまた、まったく「？」状態でしかない。ただ一つ、強引な結び付け方ではあるが、『サンパウロ・フォーラム』の存在だけが気にかかる。
 
今さらここで銀行のイロハを語るつもりはないが、銀行は預金をもらって利子を払う機関ではない。カネを貸して儲ける営利団体である。ブラジルに天文学的なカネが預けられたら、とにかくどこかに貸すしかない。それが将来的に「不良債券」となるか否かはどうでも良い話であって、今、目の前のカネの山は、借りてくれる誰かに貸さない限り銀行は存在意義を失う。
 
とんでもないカネがブラジルに集まった。そしてブラジルには、世界の紛争地域に顔を見せるサンパウロ・フォーラムがある。普通 に考えれば、これらのカネがどこに流れたかは簡単に推理できるというものだ。
 http://rapt.sub.jp/?p=17984


秘密保護法が施行された　戦争国家へと転がり始めた日～戦争をする国は必ずウソをつく。ウソをつくから秘密にしたいんです
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299148


kenji ‏@buick54aki 8時間8時間前

“@k2cyan: 電通テレビの選挙特番って 自公が不正だろうがなんだろうが 勝ったこと、国民に無理やり 納得させる為にあるんですよ。”
https://twitter.com/buick54aki/status/544112114801979393



非御用学者さんのツイッターに、非常に貴重なブログがあったので、この掲示板に紹介させてもらいます。

　ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日
　「ふたつの太平洋戦争」Posted on June 5, 2014
　https://gamayauber1001.wordpress.com/2014/06/05/

　あの日を境に、日本は一瞬で変わった、と明言を述べたのは、西尾幹二でした。あの日、とは、１９４５年８月１５日です。
　その日を境に、たとえば、神風特攻隊は、称賛されるべき行動から、気違いの行動へと、日本人の認識が変わりました。
　この転換を、西尾氏が、『国民の歴史』の中で、映画「２４の瞳」を参考にして、熱く語っています。

　神風特攻隊で戦死した自分の教え子の墓参りをする女性教師。
　「早まったことをしたものね」と。
　８．１５前は、神風特攻隊に選ばれることは、日本人の若者たちの、あこがれの的でした。
　一瞬で変わってしまった日本人の評価。
　どちらが本当なのか？

　このブログは、その神風特攻隊を見る目は、当時、二つあった、と述べています。
　日本軍の視点と、連合軍の視点。
　両者は、１８０度、異なっていた、と。

　連合軍の視点。

　「日本のひとの興味をひきそうな点で、アメリカ復員兵士たちが、ほぼ全員口にするのは「広島と長崎に原爆を落とすことになったのはカミカゼの直截の結果だ」ということで、つまり、神風攻撃を肯んじるような「人間とは異なる何か違う生き物」と日本本土で戦えば、いったいどれだけの人間が死ぬだろう、という意識を全員がもっていたようにみえる。
戦争指導部も「トルーマンに原爆投下を決心させたのはカミカゼだよ」というが、
この認識は日本で見聞きした日本人の考える投下理由とおおきく異なっている。」


　そう、私は、ここにあるように、ヒロシマ・ナガサキは、神風特攻隊の直接の帰結だと思っています。
　当時の、現代西洋人に、神風特攻隊が、どう映ったか？
　戦後の日本語に溢れた日本人の特攻隊への語りとは、大いに異なるものでした。


　「ドイツの降伏（５月８日）は沖縄戦でいうと日本軍第32軍の反転攻勢の最中で、特攻作戦では菊水５号、第６次航空特攻総攻撃の真っ最中です。・・
　人間の気持ちというものを考えれば簡単に想像がつくことだと思うが、どの連合軍兵士にとっても５月８日以降の死は全部ムダ死にで、当然、戦場でも著しく消極的になっていった。
沖縄戦に参加したアメリカ人やイギリス人は、「ひどい不公正だと感じた」と言い、空でも陸でも「自殺攻撃」してくる日本人をみるたびに、「なんでこいつらは親玉のドイツ軍が降伏したっていうのに、まだ戦争をやりたがるんだ」と考えたもののようだった。」

　「本土から離れた沖縄島の攻略だけで12600人を失ったアメリカ軍は、将校から兵卒に至るまで、全国民が人間をやめてカミカゼになれと命じられた日本人が充満する本土に上陸すればどれほどの損害がでるかを考えて戦慄していた。
　アメリカ人たちは、すでに欧州の主戦場で戦争が終わりを告げたのに、次から次に戦闘目的ですらなく飛び込んでは殺されにくる日本兵たちを殺し続けるのに疲れ果ててもいた。」
なんのために？」


　小田実は、１９４５年８月１４日の、大阪大空襲を体験した人でした。当時は、中学生。
　小田少年は、中学生ながらに、そこで死んでいく大阪市民の多くの人たちを見ながら、「なんでこの人たちは死んでいかねばならないのか？　戦争なんて、とっくに決着がついているのに」と思いました。
　ここから、彼は、「棄民の思想」を立ち上げました。
　その日の大阪市民の死は、本当は、死ななくてもよかった死であり、日本政府に見捨てられた死だった、と。日本政府は、そんなことに頓着なく、天皇はいかにあるべきか、と論じていた、と。

　律令理性論から見れば、小田実の「棄民の思想」もまた、律令理性からの、ごく自然な帰結です。
　現在の福島県民の棄民と同じく。

　日本人の普通の民が、いざというとき、棄民されるのは、律令統治の思想の基本です。
　官僚統治の必然的帰結です。
　民は、ゴミである、と。

　では、それでも民は、なぜ律令体制を受け入れるのか？
　「お上」は絶対なり、と信じるのか？

　答え。
　律令の民は、残念なことに、「お上」からだけしか、そのアイデンティティーを得ることが出来ないためです。
　アイデンティティーとは、すなわち、私は日本人である、という自覚です。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13309


警察国家色を強めるほど、特権階級にとって隠しておきたい事柄が白日の下に晒され、それが国民に事実として共認されてゆく
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299166


映画『日本と原発』～日本人の洗脳を解き、原子力ムラの息の根を止めるため作られた一本
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299161


議論などどうでもよくって権力にありつくかそうでないかという二点、この単純性が日本人の欠陥だろう。過程無視の短絡的な行動感。これが日常に蔓延している。どう見ても動物的な色彩が強い民族。視野が狭く、想像力に欠け他者への共感が薄いのもこれで説明できる。


 rifujin @nattorihei
Follow

こうしてみると、改めて沖縄は変わった。自民票が赤嶺さんに流れる。
8:57 PM - 14 Dec 2014
https://twitter.com/nattorihei/status/544098889087733762


 寮美千子 @ryomichico
Follow

沖縄くらい痛めつけられないと、目が覚めないのか、本土の国民。放射能ばらまかれているのに原発再稼働を推進され、格差を拡大し、人権を制限され、憲法まで改正されて権力者の思うがままにされようとしているのに RT @OoTAKUICHIROoO 沖縄すげ〜わ。自民全敗！
https://twitter.com/ryomichico/status/544106048148082688


アメリカがヨーロッパの２１の米軍基地の閉鎖を決定していた http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299183 …



「株式会社ムサシ」は富士フイルム株式会社の特約代理店
 安倍内閣の時、社長の古森重隆が安倍内閣のブレーン。前回の安倍政権時には、四季の会のメンバーが重用された。古森氏も四季の会の主要メンバー。また古森重隆社長はNHKに強い影響力を持つ。古森重隆社長は元NHK経営委員長。当時、安倍首相の強い意向が働き、NHKの経営委員長には富士フィルムホールディングスの古森重隆社長（当時、現会長）が選ばれた。古森経営委員長がNHKの会長に任命したアサヒビール（現・アサヒグループホールディングス）の福地茂雄・相談役も四季の会のメンバー。その後、福地会長の後任として11年1月にNHK会長に就いた松本正之氏は、JR東海の元副会長で葛西氏の部下。松本氏を推薦したのは前経営委員長の古森氏だったといわれている。これらのNHKトップ人事は、四季の会メンバーによるたらい回しだ、と酷評された。
平成２２年９月１４日に行われた民主党代表選。菅直人氏は直前の７月１１日の参院選に大敗、その延長上に９月１４日の代表選が実施された。参院選の大敗から本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。ところが党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。
 小沢一郎氏　　９０１９４票＝　５１ポイント　
 菅直人氏　　１３７９９８票＝２４９ポイント
 このとき開票に不正が疑われた。
なぜなら９月１４日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。この投開票に「株式会社ムサシ」が関わっていなかったのか？「株式会社ムサシ」に1億円以上の支払いが行われたことから、事前に別の場所で開票、集計を行っていたのは「株式会社ムサシ」の可能性がある。
→平成22年に民主党はムサシに1億6千百７６万円支払っている。
 小沢問題に関する不正疑惑の柱は次の三つだ。
 １．メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと
２．９月１４日の検察審査会情報が悪用されたこと
３．党員・サポーター投票が改竄されたこと
党員・サポーター有権者数は　３４２，４９３人だったが、有効投票数は２２９，０３０票なんと、１１３，４６３票が棄権票になった。疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。ネット上ではすでに、この問題が取り上げられている。私は政治にはあまり興味ないが、前から不正選挙は繰り返されてきた可能性がある。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299189

勤労者のための国家運営を
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2566.html

11月17日に政府が発表した7～9月期のＧＤＰの速報値は、前期比実質0.4％減、年率換算1.6％減と、2期連続で経済成長率はマイナスとなった。

アベノミクスがこのような結果をもたらすであろうことを、私はこれまでも予告してきた。
なぜなら日本経済の70％は国内消費で成り立っているからだ。
ＧＤＰは個人や企業が国内で消費したモノやサービスの金額の総計で、消費税が8％に増税されたことで日本人の大部分にあたる中流層や低所得層の消費が減退することは目に見えていた。

1980年代には毎年10％の経済成長率を誇っていた日本が、89年に3％の消費税を導入したことで成長率が4％に減退した。
97年、消費税が5％になって以降、マイナス成長となり現在まで景気停滞は続いている。
回復を真に願うなら、なぜ経済を落ち込ませた消費税の撤回を検討しないのだろう。

その一方で政府は所得税の最高税率を20％減税し、89年には40％だった法人税も2012年には25.5％に引き下げるなど富裕層や大企業の税負担を軽減してきた。
忘れてはならないのは、アベノミクスで上向いた景気が再び低迷したわけではなく、20年以上続く低金利政策も、アベノミクスの超金融緩和策も、株価を上昇させ、資金量が増えたことで円安を進めただけで、消費や生産など現実の経済活動である実体経済を押し上げることはできなかったということだ。

国民の大部分は働いて所得を得ている勤労者である。
不安な雇用や上がらない賃金の上に消費税増税では、消費を増やしたくても増やせるはずはない。
そして消費者がモノを買わなければ、企業の設備投資も増えることはないのである。
金融制度や株式市場に公的資金を投じても経済は救えない。
それは日本の失われた過去20年をみれば十分わかるはずだ。
その間、政府がとり続けた超金融緩和策が成し遂げたのは、富を持たない者から持てる者へ移動したにすぎない。

ここにきて、政府は国民の厚生年金と国民年金資産までも株式市場に投じる計画だという。
これまで国債で運用していたのを、株式市場で運用するのだ。
株はバクチと同じで、株価が上がれば高い収益が見込めるが、暴落すれば損失が膨らむ。
国民の年金がなくなることすらあるだろう。
運用を行うのも、14社のうち10社がゴールドマン・サックスなどの外資系企業だという。
巨額資金を運用するのだから受け取る手数料は年間数億円規模となるだろう。

一般国民から富を取り上げても大企業、富裕層、多国籍企業を救うことは基本的に不可能なのだ。
経済を活性化させるには、国の勤労者である一般国民に仕事と十分な賃金を提供し、お金を使わせることである。
それは共産主義でも社会主義でもなく、ただ経済とはそうやって動くものだということだ。

日本は今、誰のために国家運営がなされているのか。
それを考えて次の選挙で誰に票を投じるかを考えるとよい。
選挙へも行かず、または何も考えずに同じ政治家に国を任せていれば、十数年後に年金が消えたとしても、それは自業自得としかいいようがない。


【衆院選】 原発再稼働を候補者に問う　まともなのは共産、生活、社民だけ　 http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010437 @tanakaryusakuさんから


確実に来るのは増税
確実に来ないのは庶民の豊かな暮らし http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2014-12-12-5


国民に重税を押し付ける前に、１．３兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。
それができないのが日米関係というものなんだろう。 http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2014-12-11-10


インドは１３日までに、中国とロシア、中央アジア諸国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）に加盟申請した。 中露はインドを取り込むことで、米欧主導の国際秩序への対抗を図りたい思惑。 http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2014-12-11-8


テレビ局への安倍政権の赤裸々な介入も、今までであれば、そのこと自体で、政権がひっくり返ってもおかしくないスキャンダルなのだが、世間には、そのような雰囲気はまるでない。安倍首相が、経済指標を自己都合で歪曲して、総理会見を乱発し、テレビ人間に、矢鱈と新興宗教の教祖のように、語りかける。公平中立も不偏不党もあったものではない。経済指標が悉く、実態とかい離した数字でも、それにコメントをつけることさえ、マスメディアはスルーしている。同調すれば嘘つきになるし、正当なコメントを入れれば、公平中立ではないメディアの烙印が押されるのだから、やめておくだろう。

　経団連に群れている企業に対し、「俺が、トリクルダウンで給料が上がると言っているのに、上がらなかったどうなるんだ。俺を嘘つきにしたいのか、君たちは！」こんな雰囲気で恫喝されれば、表向き経団連幹部は、来春もバンバン給料上がります」と宣言するだろう。政労使会議なんてのを開催するくらい馬鹿げた話はないのだ。本来、利害が対立してこそ、民主主義、自由主義、資本主義が成り立つわけで、話し合うの場とは、耳に心地いいのだが、談合の話し合いになるわけで、これは社会主義とか全体主義と呼ぶものである。

　各社の世論調査を見ていると、あいかわらず自公与党のひとり勝ち選挙になりそうな按配だ。アベノミクスが失敗経済政策だと云う印象が国民には分かっていることが覗えるが、安倍晋三はダメだけど、自民党は良いだろう。そんな捻じ曲がった国民意識が見えてくる。深く読めば、安倍はいずれ首相の座から引きずり降ろされ、誰か違う奴がなるだろうと云う、儚い望みに投票しようとしているようだ。自民党以外の政党なんて、今のところ見えていない、というのが、国民の意識にあるかもしれない。

　円安誘導政策で、明確になったのは、GDP及び一人当たりGDPが、共に力を失って来ているのは明白だ。完全に2.5流国家に邁進している。原油価格が劇的に下降線を辿っているのには、ロシアとアメリカの確執もあるので、一概に需給関係で起きている現象ではないが、その事はおいておくとしても、その原油安効果も、我々日本人は半分しか利益が得られない状況に追い込まれている。つまり、大幅な原油安の半分を、円安で喪失しているのである。ああそれなのに、輸出は伸びず精々横ばいなのだから、なにもやっていないのと同じだ。

　ああそれなのに、吉野家の牛丼は2割の値上げだ。ありとあらゆる食料品の値上げラッシュがとまらない。実質賃金は減少一本槍で、救いたくても、救うべき方向が見えていない。真面目に考えたら、戻ることも出来ないほど、エライことをしてしまったのだ。日銀が資金の蛇口を閉めたら、バネの利いた金利上昇を招き、経済は一気に破たんに向かうだろうし、このまま政策を維持すれば、国民皆家畜が成立してしまう。どこかの段階で、クーデターでも起きそうな状況だが、それも雰囲気的にはない。しかし、一つだけ、目につく「空気」が世間を覆っている。以下の時事の記事を見て頂こう。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/91e92fec9aa0b512a58844e48854b028


71 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう [] ：2014/12/13(土) 14:11:14.70 ID:IAnOB1i7
結局、大型ショッピングモールで売買を管理する手法はダメだったということ
町の商店のような小さい規模で持ちつ持たれつやってた方が社会的に健康だった
ここ百年くらいは人を権力者に都合のいい形で管理しようとして失敗する事の繰り返しで
長期的に見れば何の利益も齎さなかった


外務・防衛両省だけで６万件以上。特定秘密保護法の施行。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299121

投票目前にバラマキ 「地方臨時交付」「低所得給付」３兆円超 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299120

先進国の厭戦気運をかわして、戦争市場を持続させる｢テロとの戦い｣ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299116


日本の衆院総選挙：経済政策の争点化で「改憲」・「再稼働」への議論を消し去ろうとする安倍政権／ルモンド紙（12月13日） http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/1213-c159.html


健康寿命を延ばす本当の要因 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299105


戦争と経済崩壊の瀬戸際 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-89eb.html


ノルウェー産サケは世界一汚染の ひどい食品⇒自閉症や活動過多症、知能低下も http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299123


外務・防衛両省だけで６万件以上。特定秘密保護法の施行。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299121


製薬会社の息のかかった論文が「医学の先行き」を決定する http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299127


【衆院選】 安倍ファイナルはやっぱりアキバ http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010449 @tanakaryusakuさんから


『米国務省 ウクライナ支援の性格について明確な意味づけ困難』
⇒ http://amba.to/131dhxx


『12月10日に特定秘密保護法が施行されましたが、この日に雨婆ブログがブログの規制に乗り出して』
⇒ http://amba.to/131dpgq


「景気回復、この道しかない。」という自民党のキャッチフレーズの終着地は「政策の無残な失敗」である。 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6197.html


フェイスブックに見る安倍晋三の人物像 (2)　（民族憎悪表現満載の支持者のコメント群） http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6196.html


なぜ首相の「嘘」は「許される」のか？ http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6195.html



Ishimaru Jiro @ishimarujiro
ショックなことひとつ。ある民放の記者から電話。「特定秘密保護法施行後の取材で注意すること」という内容の講習があったとのこと。もう現場の委縮は始まりつつあるのかもしれない。
1:49 - 2014年12月8日
https://twitter.com/ishimarujiro/status/541922479229251584


「自民圧勝報道」には、投票をあきらめさせようとする狙いがあるのか？ http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6192.html

秘密保護法が施行された　戦争国家へと転がり始めた日 http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010426 @tanakaryusakuさんから


山手線洗脳作戦？ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299072


アベノミクスを進めるほど実需は悪化、現実は大不況に突入している１ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299061


マスコミ仕込みの戦争とプロパガンダの勝利 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-8677.html


御用マスゴミの野党に対する対案を出せという罠に引っかからないこと。 これは議論封じ込めのロジックに過ぎない。


アベノミクスは強い者をより強く、弱い者はそのままにしてお
く政策だと言わざるをえません。株高などの恩恵に浴した富裕層
から富がしたたり落ちる「トリクルダウン」が効くのだと称して
熱い部分をどんどん熱くしている。
　その結果が人手不足です。おかげで中小企業は人手が足りずに
増産もできない。富はしたたり落ちてはいないのです。そんな状
態では、想像力豊かな面白い発想が生まれるはずもありません。
　　　　　　　　　──２０１４年１２月２日付、朝日新聞より
http://electronic-journal.seesaa.net/article/410475275.html



 ウクライナ紛争を契機として世界は大きな地政学的変化を経験しつつある。この変化はウクライナ紛争の前から進行していたものと思われるが、特にこの1年間で顕著になったと言えよう。
米国からの政治的、経済的および軍事的な圧力を受けながらも、ロシアはその基本的な姿勢を崩そうとはしていない。度重なるロシアに対する西側による経済制裁は価値観を同一にするものと思っていたヨーロッパからロシアを離反せしめ、ロシアは東方の巨人、中国に急接近している。
購買力基準で算出されるGDPでは米国を追い越して、今や中国は世界最大の経済国となった。米国の包囲に脅威を感じていた中国はロシアと基本的な対米戦略で一致を見た。つまり、中ロ両国は米国およびその同盟国から受ける政治的、経済的および軍事的な攻勢に対して連携して戦う意思を固めたということだ。
中ロの共同戦略に基づいて何が実際に起こったかというと、過去1年間の両国の動きは決して中途半端なものではない。
たとえば、ロシア産の天然ガスを中国に向こう30年間も供給するという契約が中ロ間で成立した。ふたつの巨大な契約から成っており、1本のパイプラインは中国の西部へ、もう1本のパイプラインは東部へ接続されるという。中ロ貿易では米ドルによる決済を止めて、人民元やルーブル等の自国通貨を決済に使用する。そういった決済はもう始まっているそうだ。ロシアは国産の新たなクレジットカードを使用するばかりではなく、中国のクレジットカード(Union Pay)や日本のJCBカードの使用も開始する。銀行間決済に不可欠なスウィフト制度はロシア版を準備中であるという。
http://yocchan31.blogspot.jp/2014/12/blog-post_11.html


祖父・岸信介のあだ討ち＜本澤二郎の｢日本の風景」（１８５７）
＜昭和の妖怪の足跡＞
　安倍・国粋主義を徹底分析すると、どうしても祖父・岸信介との深すぎる関係が露呈してくる。「祖父の無念を晴らす」という孫の野望が、国粋主義を昇華させているのである。日本のみならずアジア・国際社会への挑戦として、それが表面化する。軍国主義復活へとアクセルを踏むことになる。思えば昭和の妖怪・岸の足跡は、国粋主義の立場からすると、自立できない・雇われマダムのような哀れなものだった。

＜東京帝大で国粋主義に洗脳＞
　岸は東京帝国大学法学部に在学中、国粋主義にかぶれる。三木内閣法務大臣をした稲葉修が証言してくれたものだが、彼の実兄が岸と帝大の同窓生だった関係である。実兄は「岸を信用するな。近づくな」と釘をさして政界を引退したという。
　岸の戦争責任を生涯追及した宇都宮徳馬と稲葉は、碁仲間で有名だった。二人とも反岸の同士だった。岸の戦争責任を許さなかった。
　国粋主義者の政権に強く反発していたからである。
＜財閥のひも付き官僚＞
　帝大を卒業した岸は、商工官僚への道を歩む。政治を背後で操る財閥のひも付き官僚である。金に目ざとい岸の悪しき一面は、既に大学を卒業した時点で見られる。
　金で軍閥・政界・官界・議会・司法界など３権を動かす財閥が、岸の後ろ盾になったことで、官僚としての飛躍を約束された。
　当時、利権の宝庫となった満州国勤務で、彼は莫大な蓄財に成功したようだ。彼の帰国船を目撃した人物の証言によると、その家財道具類は山のようだった。
＜満州国で蓄財＞
　半島から大陸へと侵略の矛先を向けた日本財閥は、地下資源エネルギーから農産物まで手広い利権を手にして、巨万の富を得てゆく。その手先が商工官僚である。その宝庫で岸も暗躍していた。
　「世の中を動かす原動力は、すべからく金」という信念の持ち主となった岸は、官界から政界へと手を広げてゆく。まさに破竹の勢いである。財閥を背にした官僚の強さでもあった。
＜東條・戦争内閣で商工大臣＞
　中国からの撤兵を求めるワシントンに敵対した日本政府の選択は、日米開戦である。国際社会の反ファシズム運動に敵対する日本国粋主義の行く先は、最初から暗いものだった。
　そんな東條内閣に岸は、財閥の代表よろしく閣僚となって戦争内閣の重要な地位を占めた。戦争は武器弾薬と作戦が勝因となるものであるが、岸はその片方の代表者となった。
　結果は、最初からわかっていたのだが、利権先行の愚かな国粋主義者にはそれが全く見えなかったのだ。
＜敗戦でＡ級戦犯容疑者＞
　広島や長崎の原爆投下が無くても、日本敗戦は決まっていた。岸はＡ級戦犯容疑者として巣鴨の拘置所に入れられてしまった。
　この入所仲間に戦後右翼のドンと呼ばれた児玉誉士夫がいた。彼は敗戦直前、上海から、現地でかき集めた大量の戦争物資を飛行機で日本に持ち込んでいた。この資金の一部は、今の自民党の前進・鳩山自由党の選挙資金に化けている。
　岸にも流れている。児玉人脈は、岸以外に中曽根康弘・読売の渡辺へとつながってゆく。日本極右の源流である。
＜ＣＩＡ配下となって奇跡の政界復帰＞
　岸の実弟・佐藤栄作の存在も大きな役割を果たすことになる。彼は、鉄道官僚として吉田茂内閣の中枢を占めていたからである。
　ＣＩＡと岸、ＣＩＡと佐藤、ＣＩＡと児玉という関係から、岸の政界復帰という信じがたい事態が起きる。朝鮮戦争で復活した財閥と岸のコンビ復活である。米ソ冷戦という国際政治の下で、反共主義・国粋主義の岸とワシントン右翼の連携でもあった。
＜６０年安保改定条件に首相の座＞
　ＣＩＡは日本に再軍備・９条改悪を求めた。吉田内閣が抵抗したため、造船疑獄事件を発覚させて、吉田を退陣させ、まずは鳩山一郎内閣に指示した。同内閣が受け入れて解散を強行したが、見事失敗した。
　鳩山はＣＩＡの意向に反して、ひそかにモスクワと交渉、日ソ国交回復を実現した。続く石橋湛山内閣は日中国交回復を目標に掲げたが、病に倒れてしまった。この病気にＣＩＡ工作がなかったのか？
　こうしてワシントンの傀儡政権として首相に就任した岸は、ワシントンの指令のまま６０年安保改定を強行した。激しい国民のデモで退陣を余儀なくされた。
　財閥とＣＩＡの雇われマダム、これが昭和の妖怪の、哀れな偽らざる姿である。岸の無念・祖父のあだ討ちが「戦後レジームの脱却」という安倍スローガンに象徴されている。
　これは民意ではない。
＜あだ討ちに創価学会も協力する異様・不気味なな体制＞
　祖父のあだ討ちに立ち上がった右翼勢力の骨格は、多くの宗教団体である。中核が神社本庁である。全国の無数の神社を統括している。愚かな市民を巻き込んでいる宗教組織、戦前の国家神道である。右翼団体「日本会議」の母体でもある。
　反共キリスト教団体・統一教会は、生まれは韓国である。これも不気味な団体で知られる。生長の家や霊友会なども。
　そこに新たに参画したのが、信濃町の創価学会である。極右に変身したものか。極右の集票マシーンとして、目下の選挙戦の主役を演じている。
　極右を勝利させる信濃町が、真の勝利者なのか？歴史に耐えられる勝利なのか。平和から戦争へと変質した学会を、国際社会はどう評価するだろうか。
　異様な宗教組織が、極右を支援している！
２０１４年１２月１１日記
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52089571.html



新井信介さんの最新のブログ。
　この人をこそ、国会議員へ、と言いたくなるような、目下の日本国の問題点がうまく要約されています。
　http://www.k2o.co.jp/blog2/

　ピンポイントで。


　「外国人記者クラブでのインタビューを、安倍が拒否しました。

聞かれるのは、アベノミクスの財政破綻の行方と、完全にコントロールされているという福島原発の問題だからです。　外国人記者クラブの面々は、　安倍の高級料理接待を受けていません。真実を伝えたいのです。」


　「安全基準を言うと、日本では３１１直後は５００ｂｐ未満なら、ＯＫとして「食べて応援」させていたものが、今は厳しくして１００ｂｐ未満にして、それで政府公認だとして流通させ、イオンやコンビニ各社がそのまま売り、加工食品の中にもどんどん流しています。

　しかし、この食品の安全基準は、ドイツでは、　子供は、４ｂｐ，大人は８ｂｐ　なのです。

　今年の夏から秋は、台風に合わせるかのようにして、西日本の災害危険地域に、福島からの除染土の土嚢を持ち込みがありました。

　首都圏の人間が、西に流れないように、あえて、西日本を汚す。これが、環境省の仕事か？

　本当に、「見えない毒」によって、イノチに対し攻撃が仕掛けられている、と、用心して暮らしたほうがいいでしょう。」


　「今回の選挙では、どの政党も、以下の二つを主張しません。

　①福島に限らず、被爆した子供たちの安全確保・避難を最優先せよ、といわない。
　②財政難をいうなら、特別会計を見直せ、と、指摘しない。

　大企業・マスメディア・公務員のみに、マネーを流し込めば、それで、ニホン全体が回復する、というよりも、ここをカネで黙らせておけば、この①と②を変えなくてすむ。　これは、官僚たちの私情です。
　現時点では、野党は、この二つの問題を言わないから、日本社会の構造問題の本質に入り込めない。
　まあ、コップの中の戦いのままだ。」


　選挙政治家たちの選挙戦はともかく、試験官僚たちによる日本統治権力の問題に、普通の日本人が切り込むことは、並大抵のことではありません。
　しかし、この国の大部分は、選挙政治家たちでなく、試験官僚によって差配されています。
　選挙政治家は、この官僚差配のおこぼれを頂く御用聞きにすぎない、と言ってもいい側面があります。それが、日本・律令体制です。

　私は、官僚体制を抜本的に改革しなければ、選挙政治家どうしの選挙戦では、この国はどうしようもない、と思っています。

　それにはどうしたらいいか？
　まず、この国の政治体制の本質を知ることです。
　統治しているのは、官僚である、と。

　和製・律令体制。
　日本国の問題の本質はここにあります。
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13308