http://dot.asahi.com/news/incident/2013030500068.html 週刊朝日 2013年3月15日号
住民の名前、生年月日、職業のほか、動燃に対する理解、住民に対する「工作方法」など

についても記載があった。
調査は家族関係にも及び、多くの世帯で家族の勤務先や家庭事情まで詳細に書かれていた


動燃は、都会から離れた小さな集落ならではの濃密な人間関係を、巧妙に「工作」に利用

しようとしていた。
たとえば、
地元の有力地権者Aさんの項目には、
〈本人は養子のため、養母、妻の意見に従うようである。
 方面(かたも)地区内の親しい知人、親せき等を説得し理解を求めたい〉

農家Bさんについては、〈本家の○○を使い説得〉などと記載されている。
ほかを見ても、「工作」方法はいよいよ具体的だ。
〈地元では、○○と本家分家の関係にある ○○町議→○○→本人の説得〉
(県職員Cさん)

〈本人は養子のため、実権は養母にある。区内の動きに従うことが多く、
 婦人会、親せき等の利用も考えられる〉
(教員Dさん)

地域独特の本家、分家や養子縁組と言った関係や地区の婦人会などを利用し、
「工作」に使おうとしていたのだ。
資料には、頻繁に「町議」の名前が出てくる。

東郷町議だった前田勝美氏(現・湯梨浜町議)のことだ。本人がこう語る。
「その時の動燃人形峠事業所の所長が私の親類だった関係で、地元住民の説得を頼まれま

した」
実際、その依頼で住民の説得をしたという。
動燃は、政治家まで動員して“懐柔”に動いていたのである。


http://dot.asahi.com/news/domestic/2013030500070.html 週刊朝日 2013年3月15日号
資料では、地区の20世帯の住民について、
(1)名前
(2)生年月日
(3)職業
(4)PNC(動燃の略称)に対する理解、
(5)人脈・本人に対する工作
(6)家族関係
(7)地権の有無
(8)備考
――の項目に分け、詳細に調べ上げている。
まさに、「思想・素行調査」リストである。

陰湿なのは これらに加え、勤務先の上司などの上下関係で圧力をかけていた形跡がある

ことだ。
県職員Cさんに対しては、
〈夫婦の勤務先である鳥取県の上司・幹部を利用する〉

農家のEさんの場合は、
〈農協関係者の幹部による説得が必要〉

郵便局員だった地元区長のFさんには、
〈郵政関係者(地元局長)、親せき等を動かし、区長としてもう少し積極的な態度をとる

ように働きかける〉

さらに当時、こうした「工作」方法を検討した人形峠事務所の打ち合わせメモには、
所長発言として こんな記載もあった。
〈有力地権者Aさんには○○自動車を通じて圧力をかけるべきだ〉
本人の勤務先の地元大手バス会社を通じて「圧力」をかけるべきだ
と はっきり語っているのだ。

これ 公安の技術 そのものだよね。
つい最近に同じような事を橋下がしてたよね、どういう事なんだろうね?



http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1655.html
人形峠でのウラン開発に対する地元反対派住民を抑え込むための動燃による工作の3つの

手法が、西村メモに基づいて紹介されている。
一.「タレントとの会食を通じて洗脳」
二.「津山圏は水面下でゲリラ戦」
三.「広義な話題を提供し、問題を希釈させる」

という「3つの宣撫(せんぶ〉工作」である。 

此の全ては まさしく日本版CIA活動である。



第3章 動燃裏工作部隊「K機関」の「洗脳」と「カネ」 原子力ムラ「機密ファイル」

 動燃の「原発推進」工作で名前の挙がったあの人 週刊朝日 2013年3月22日号
http://dot.asahi.com/news/incident/2013031300001.html

しかし、旧動燃が手を染めていた「工作」は、それだけではない。
〈K機関(後にKチームに改名)特務隊のアクションプログラム 第1案〉
と題された内部資料の驚くべき内容を、ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が

暴露する。

*  *  *
「Kチーム」は具体的にどんな工作をしたのか。
当時、本社の核燃料サイクル技術開発部の幹部だったY氏が作成した「第1案」は、実に過

激だ。

〈JC(青年会議所)ラインの利用
 K機関で確保しているタレントとの会談を企画し、洗脳する〉
〈マスコミ対応 
 (1)K機関タレントの利用 K機関で所掌しているタレントとの会食を通じて洗脳〉

「洗脳」とは穏やかでないが、
どうやら「タレントとの会食」という美味しい“エサ”で、
動燃シンパを増やそうとしていたようだ。

別の資科では、こんな名前が挙がっていた。
〈竹村健一 石原慎太郎の活用〉
〈石原氏へは、アプローチの仕方について要検討〉

評論家の竹村氏と前東京都知事の石原氏は、ともに原発推進派である。
資料では動燃と関係が深い大手ゼネコンの名も挙がり、〈協力隊を出してもらう〉との記

述もあった。



工作疑惑の動燃元次長 「電力業界はいろいろある」 週刊朝日 2013年3月22日号
http://dot.asahi.com/news/incident/2013031300003.html


〈K機関(後にKチームに改名)特務隊のアクションプログラム 第1案〉と題された資料

からは、
旧動燃(動力炉・核燃料開発事業団=現・日本原子力研究開発機構)が、
“やらせ”や“洗脳”などを駆使して
原発反対阻止のために多くの「工作」を行っていたことが分かる。

「原子カムラ」の当事者たちは、一連の資科について どう説明するのか。

ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班は、
「Kチーム」で「本部キャップ」を務め、当時、本社の総務部次長だったZ氏に話を開いた


*  *  *
――「Kチーム」とは何か。

「(驚いて)どこで調べたの?
 そんな話。Kチームといっても大したことはしてない。
 回収ウランは問題ないと、近隣市町村に説明に回っただけです。
 資料も見た記憶がない」

――「Kチーム」の意味はZ氏の頭文字の「K」?
「勝手にそう思ったこともあるが、秘書課の実力者だったKさんのこと、という話もあっ

た。
 あと『汚い』のKとか。何なんだろうね、という話になっていた」

――「数千万円程度」の予算は、接待などに使ったのか。
「(声を裏返して)数千万円!?
 考えられないな。そんなにかかるはずがない。
 接待も何もしていない」

――(〈新開の活用〉の項目にあった)「やらせ投書」は?
「いろいろやるんですよ……古い話はしたくないのが本音。
 電力業界はどこの企業も、ほじくり出せばいろんなことがあるかもしれないが」



動燃「組織ぐるみ選挙」示す? 極秘「西村ファイル」 週刊朝日 2013年3月29日号
http://dot.asahi.com/news/politics/2013032000014.html


梶山静六3931票――。
衆院選を舞台に、旧動燃(現・日本原子力研究開発機構)は原発推進派の自民党候補を応

援するため、
茨城県東海村で徹底した選挙戦を繰り広げていた。

週刊朝日が独占入手した極秘資料「西村ファイル」の中には「組織ぐるみ選挙」の証拠と

なる記述があった。
ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が、その驚愕の内容を検証した。


動燃の元総務部次長・西村成生氏が残した膨大な量の資料。
「取扱注意」「マル秘」などと書かれた文書も多く、
西村氏が従事させられた「秘密の業務」の中でも、とりわけ重要だったことがわかる。

舞台は茨城県東海村。
現在、日本原子力研究開発機構(JAEA)が本部を置く地は、
動燃の前身の原子燃科公社が1957年から拠点とし、
81年には日本初の核燃科再処理施設が稼働した。

同村は、言わずと知れたJCO臨界事故(99年)の現場であり、
日本原子力発電の東海第二原発がある。
いわば「原子力ムラ」の“牙城”だ。

資料の多くは、93年の衆院選の時のものだった。
宮沢喜一首相(当時)率いる自民党が惨敗し、細川護熙連立政権が誕生。
55年体制が崩壊した歴史的選挙である。

中選挙区制だった当時、東海村がある茨城2区は自民党幹事長の梶山静六氏(2000年に他

界)、
後に通産相となる塚原俊平氏(97年に他界)の2人の自民党候補が票を分け合っていた。

動燃は、2人のために猛烈な「集票工作」を行っていた。
そのことをはっきり示しているのが、
動燃東海事業所総務課が93年6月に作成した〈過去集票実績〉というデータだ。

90年の前回衆院選の集票実績として、こう記されている。

 梶(梶山氏)約3900名 職員1384名 業者2547名
 塚(塚原氏)約2300名 職員784名 業者1495名

実に計6千票以上の票を集めたというのだ。

最終的に、この選挙の2人の獲得票のうち東海村票は、梶山氏が4273票、塚原氏が3717票

動燃は、強大な集票力を誇っていたのである。

もっとも、動燃側も違法性を自覚して、内部で検討していたフシがある。
マル秘印が書かれた87年9月作成の〈課題〉と題された文書には、
〈企業ぐるみ選挙 公選法違反の疑い〉との記述があった。

違法行為の危険性をも示唆する書きっぷりだが、それもそのはず。
続く記述には、〈資金面での援助〉〈団地内見張りの可否〉など
“きな臭い”言葉が多くに出てきているのだ。



「仕事ほしければ言うこと聞け」動燃から協力要請か 週刊朝日 2013年3月29日号
http://dot.asahi.com/news/incident/2013032100075.html

ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が独自入手した旧動燃の元総務部次長・西

村成生氏の資料には、原子力ムラが仕掛けた「組織ぐるみ選挙」の動かぬ証拠が記されて

いた。

1993年の衆院選、茨城1区からは3人の自民党候補が出馬した。
後に財務大臣などを歴任し、現在は派閥の領袖となった額賀福志郎衆院議員、
葉梨信行氏(現在は政界引退)、中山利生氏(04年に他界)である。

この選挙区でも「組総ぐるみ選挙」を示す資科が確認された。
93年7月1日作成の(マル選 状況報告)は、選挙戦の途中経過の報告だ。
そこに、こう書かれていた。
〈取引業者については
 安推協、及び調達課・工務課が中心となり年間取引額500万円以上198社に協力要請中で

ある〉
大口の取引先を中心に、自民党候補への投票を呼びかけていたのだ。
ここにある「安推協」とは、動燃の下で働く業者でつくる「安全推進協議会」のこと。
完璧に あっせん収賄 で100%にアウト。
連座制で一網打尽になるね。

資料の中には、50社以上の社名や連絡先が書かれた一覧表もあった。
従業員に東海村在住者がいる企業のリストもある。
それぞれ契約高や従業員数、動燃内に派遣している従業員の人数も記載されていた。

「安推協は、動燃から仕事をもらっている業者の集まり。
 原発関連からガソリンスタンド、書店まで、ここに名前がないと動燃では仕事ができな

い。
 契約高を書いているのは、企業への圧力のため。
 『仕事がほしければ、言うことを聞け』という意味ですよ」
(動燃関係者)

地元有数の大企業である動燃からの「協力要請」を断れる業者があるだろうか。



完全に共産国家そのもの。
あれ? 自民党で宗教右翼カルトの皆様は アカが お嫌い では無かったかな?

科技庁が作成 NHKへの「やらせ抗議」マニュアルの中身 週刊朝日 2013年4月5日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013032800027.html


まさか、ここまでやっているとは!
NHKのドキュメンタリー番組に対する組織的な「やらせ抗議」を
旧動燃(動力炉・核燃料開発事業団=現・日本原子力研究開発機構)へ指示したのは、
其の上の 霞が関の官僚 だった。

元総務部次長・西村成生(しげお)氏が残した「西村ファイル」には、
その記録が克明に残されていた。

ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が追及した。

問題となったのは、NHKが1993年5月21日と23日の2回シリーズで放送した
ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル 調査報告 プルトニウム大国・日本」。

当時も今も“国策”である「核燃科サイクル」に疑問を投げかける番組内容は、
所管の科学技術庁(現在は文部科学省に統合)の官僚の逆鱗(げきりん)に触れたようだ


2回目の放送後、NHKの担当ディレクターと科学文化部記者2人が
科技庁の原子力局長室で抗議を受けたのだ。

そして資料によると、この会談後、科技庁から動燃に次のような“指示”があったという

〈STA(科技庁の略称)より、
 雑誌、新聞等のマスコミや有読者を用いた
 NHKへの反論や、寄稿、投稿、電話によるNHKへの対抗手段をお願いしたい、
 とのこと〉
これは「やらせ抗議」の指示としか読めない。

国が出資する特殊法人である動燃は、科技庁に「命脈」を握られている。
指示は、事実上の「命令」と考えていいだろう。

さらに生々しいのが、資料に添付された2枚の「マニュアル」だ。

1枚目は〈NHK各放送局一覧〉と題され、
東京や大阪など全国の主なNHK放送局の住所と電話番号が書かれていた。
「経営委員会」「考査室」などと具体的な部署名まで記されている。
その下に再放送の日時と、〈☆電話及び手紙をお願いします〉とある。

2枚目は、さらに驚愕の内容だった。
〈NHKスペシャル「調査報告 プルトニウム大国・日本」を見て(Example)〉
と書かれ、電話や手紙による「やらせ」の例文がずらりと並んでいるのだ。

〈日本がエネルギーを確保するために研究開発をすることがなぜいけない。日本は世界か

ら大量のエネルギーを輸入している。将来、途上国が大量にエネルギーを使い出したら、

どうするのか。足りるとでも思っているのか〉
〈30年かけて研究開発に取り組んでいることへの非難がおかしい〉
〈報道姿勢が無責任である〉
〈将来のために研究している人に失礼だ。料金不払いも考える〉

「将来のために研究している人」というのは、つまり動燃のことである。



手法は今も全くに変わらない。
だから俺は 宗教右翼カルトの性癖 という表現を使う。

工作員へは どのような指示命令系統が有るのか?その内実は如何なるモノなのか?
その具体的かつ詳細の情報が 此処に有る訳だ。

http://dot.asahi.com/news/domestic/2013032600036.html
動燃を所管する科技庁がNHKの番組に抗議していた 週刊朝日 2013年4月5日号

〈科学技術庁とNHKとのやりとり(概略メモ)〉というタイトルのA4用紙1枚分の文書は、
1993年5月28日に動燃広報室が作成したものである。
欄外には「取扱注意」の印が押されている。内容は、NHKの番組に関するものだ。

93年5月21日と23日、NHKは2回シリーズで
ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル 調査報告 プルトニウム大国・日本」を放送し

た。

当時、国内では91年に高速増殖原型炉「もんじゅ」が試運転を開始するなど、燃やした核

燃料からプルトニウムとウランを取り出す「核燃科サイクル」の試みが本格スタートした

。しかし、アメリカなど諸外国からは、核兵器に転用可能なプルトニウムを日本が保有す

ることは「核武装」につながりかねないと危惧する声があがっていた。また、高速増殖炉

の開発は海外で次々と頓挫しており、その実現性や経済性などに疑問符がついていた。

こうした問題点を国内外の取材で浮き彫りにしたのが、この番組だった。
だが、2回目の放送から5日後の5月28日、
NHKの担当ディレクターと科学文化部記者2人が科技庁の原子力局長室で抗議を受けたのだ


資料には〈16:30~17:50 原子力局長室にて〉とある。会談は、
科技庁側が一方的に話す展開だったと思われる。
〈NHKスペシャルに対する不満・誤りは全て言った〉
強い怒りが文面から伝わってくる。

資料には、次のようなやり取りが記載されている。
科技庁「技術的に間違いだった。説明の場を設けるべきである」
NHK「その予定はない。しかし上司には伝える」
NHK「番組に対するクレーム、指摘はなかった」

〈STA(科技庁の略称)が報道姿勢を非難したところ、NHKは反論。他の指摘については聞

くだけ〉
会談は80分にも及んだものの、両者の主張は平行線を辿り、結論は得られなかった。

番組に関わったNHK関係者が語る。
「放送後、科技庁に担当ディレクターらが呼ばれて抗議を受けたと聞いている。
 番組は当時のNHKが総力を挙げて取り組んだもの。
 隙がないように相当、知恵を絞って作ったが、
 国策に正面から疑問を呈する放送内容に納得できなかったのでしょう」。




何故にテレビが凋落したか?
人材が居ない集団は無い。
人材を如何に捨て去ってきたか?という其の結果の先に今の惨状が有るだけだ。
捨て去ってきたか? と言うよりも 家畜としてきたか? と言う表現の方が的確だが。

同じ事を311以降は ネットの日本語圏を軸にした情報流通の下士官が総力を挙げて取り

組んでいる。

既にしてマスコミ新聞テレビ大手メディアの殆どは敵である事は、今更に説明するまでも

無い。
ならば
 当時に存在した“そういう機関”なるモノが今は存在せず
 311以降に そういう活動をしていない
と偉い人が釈明をしたとしても 誰が信じるだろうね?

http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1655.html
人形峠でのウラン開発に対する地元反対派住民を抑え込むための動燃による工作の3つの

手法が、
西村メモに基づいて紹介されている。 

一.「タレントとの会食を通じて洗脳」
二.「津山圏は水面下でゲリラ戦」
三.「広義な話題を提供し、問題を希釈させる」

という「3つの宣撫(せんぶ〉工作」である。 


福島第一原発事故への宣撫工作は 現在進行形で 関係者が総力を挙げて放射能の安全性

を訴え続けている。

「放射能は正しく怖がりましょう」
「現在の内部被爆は心配ありません」
「いまの甲状腺がん患者は放射線被ばくと関係ありません」
「福島の甲状腺肥大はほかの地区よりも低いので甲状腺肥大を心配する必要はありません

「市場に出回っているの食品は規制値をクリアしているので一生食べ続けても安全です」
「世界では年間積算放射能が10ミリシーベルト地帯でも安全に人々が住んでいます。
 年間1ミリシーベルトは安全すぎます」 
「総被曝線量100ミリシーベルトが放射線による発癌の閾値で、それ以下は影響があり

ません。
 そこまで浴びても大丈夫です」

放射線に無理解な地元出身の芸能タレントが、汚染現地に頻繁に出かけていってイベント

行い、子供たちへ、「ほら、おねーさんたちも大丈夫だから、何も怖がることなんかない

よ!」
「どんどん地元の学校に復帰しましょうよ!」
「なんたって故郷(ふるさと)は懐かしいからね!」
などと避難解除区域の小中学校に入っていってじゃんじゃん宣伝し始めて
それがテレビや新聞からも報道される。
つまり上記の第一番目の芸能人を使った宣撫工作である。 

第二番目の「水面下でゲリラ戦」の詳しい解説は此処では省くが、
 現在でも東海村で行われている
と第3弾の週刊朝日の紙面では紹介されている。


この国は第一番に科学に疎い政治家たちが
地元の放射能汚染キウリやトマトを頬張って、安全をパフォーマンスする実になさけない

国だ。

大広告会社が、いまかいまかと、手をこまねいて芸能人使用の機会を狙っているだろう。
その広告会社への財源は、
“値上げした電気料金”→電力会社→大手広告代理店 へ支払われる宣伝費からである。

もちろん目標は原発再稼働である。 

週刊新潮では
 堂々と実名入りの「御用学者」を名乗る反・原子力規制庁キャンペーン
が既に連載で始まっている。

政権が変わったからなのか彼らの意気軒昂さは ちょっと尋常ではない。

3月14日号の週刊新潮の記事は以下の通りである。

タイトルは  御用学者と呼ばれて(第5弾)
原子力と地質・地磐の専門家座談会 非科学がまかり通る「原子力規制委員会」の危険な

真実

出席者名: 澤田哲夫(東京工業大学助教・原子核工学)/奥村晃史(広島大学大学院文

化研究科地表圏システム学講座教授・自然地理学)/伊藤洋(電力中央研究所地球工学研

究所研究アドバイザー)/岡本孝司(東京大学大学院工学系研究科原子力専攻専攻長)

・カネの為ならば如何なる大量虐殺と民族浄化をも厭わない
・自分こそは国粋主義的民族主義者
こんな事を同時に言いだす連中なんだから
とっとと「即時入院措置が必要な水準の重度の精神疾患を患っている」って言っちゃった

方が早い。
で 俺は一言で「宗教右翼カルト」って言っちゃう訳だ。

完全に精神が破綻しきっているカルト連中の世迷い言を真に受ける方が如何なモノかと思

うけどね。