米国の人工衛星から撮影した画像がウクライナ軍がマレーシア機を撃墜した様子を示している
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_22/274959466/
14:38 ロシアの声


米国の人工衛星から撮影した画像は、ウクライナ軍がマレーシア航空のボーイング777を撃墜した様子を示している。米国の評論家でアナリストのRobert Parry氏が、独立系インターネットサイトconsortiumnews.comの自身の論文の中で発表した。

Parry氏の情報によると、米国の情報機関は、マレーシア機撃墜の責任がウクライナ軍にあると主張できる写真を入手しているという。


<ポツダム宣言で無条件降伏した69年前を忘れるな>
 日本人の健忘症は海外から懸念の目で見られている。そのことさえも忘却する日本人である。69年前の7月26日、日本は米英中ソの連合国からボツダム宣言を受諾するよう要求された。無条件降伏である。即座に受諾していれば、原爆投下もなかった。ソ連参戦による婦女子の惨状もなかった。結局、8月15日に昭和天皇が、ラジオ放送で無条件降伏をしたことを国民に告げた。9月2日に東京湾のミズーリ艦上で受諾調印をした。これが日本の戦後の政治経済路線を規定している。この事実を決して忘れてはならない。踏み外すと隣国や国際社会から非難を浴びて孤立する。今の安倍・自公政権は、その渦中に置かれている。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52076362.html


<人間は糧道を断たれて本物になる>
 経験則から言わせてもらえると、人間は糧道を断たれて、初めて本物になれる。これは人間社会の真実である。学者を含めて金のために研究をする。それを公表している。「市民に奉仕する」という視点が欠けている。本物ではない。ジャーナリズムにもいえる。人間は逆に、生きるために人殺しもやる。詐欺もする。したがって本物を見つけるのは、容易なことではない。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52076393.html


宋 文洲 ‏@sohbunshu 9分

一部のマスコミは最低限のプライドもない。→中国・上海で使用期限切れ鶏肉の加工が発覚した会社は、米国の大手食品加工会社の中国現地法人だったが、産経新聞は23日付朝刊で、純粋な中国企業で起きた不祥事であるかのように報じていた。
https://twitter.com/sohbunshu/status/492263634282639360


エンドウナオキ ‏@NakedOnion1979M 19分

公共のお仕事をされてる方と話をする機会があったんだが、色々と工事を前倒しで発注してるんだとか。消費増税による需要の落ち込みを少しでも軽減するためだとか。国からいろいろお達しがあるそうな。
https://twitter.com/NakedOnion1979M/status/492261557535920128


アルルの男・ヒロシ@日本あ~あ党総裁 ‏@bilderberg54 5分

原発19基再稼働ならGDP8000億円押し上げ エネ研  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF24018_U4A720C1PP8000/?dg=1 …  ※ちなみに日本のGDPは500兆円弱ですね。8000億円、たったそれだけしかGDP改善しないんですか。
https://twitter.com/bilderberg54/status/492267987575926787


GuciYama ‏@GuciYama 51分

「CIAは真実を隠している」マハティール元首相のブログ書き込みで物議 2014.5.21 「ボーイングとCIAによる遠隔自動操縦によって操縦士はどうすることもできなくなった」結果として、「370便は恐らくどこかに存在」 断言した http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052110570004-n2.htm …
https://twitter.com/GuciYama/status/492271475974369280


マレーシア航空機撃墜事件:ロシアによるドル基軸通貨体制崩壊が加速 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292740


欧米、およびウクライナ政府になんらかの意図があったことはやはり否定できない。(中略)マレーシア航空17便に関して不気味な情報が多数でている。ウクライナ政府は17便が親ロシア派によって撃墜されたことを示す証拠として、親ロシア派の民兵とその上官が交わしたテープをユーチューブに公開した。だ が、ユーチューブのビデオに埋め込まれた記録から、このビデオが事件の起こる1日前の7月16日に作成されたことが明らかとなった。
ユーチューブの証拠ビデオ リンク
1日前に作成された証拠。 リンク


マレーシア航空機撃墜事件:ロシアによるドル基軸通貨体制崩壊が加速 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292740 …


 フィフィ @FIFI_Egypt  ·  7月11日

“@Abdulazizdmj: @alexeinz @fujioka4649 @kuminchuu @Thoton pic.twitter.com/iO6m802WYs” パレスチナの少年に集団で暴行するイスラエル人
https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/487387336850681856


 Shiva Haze @nl_5  ·  19 時間

じつは「国家権力の監視」こそが国民の最大の義務なんだよ。「不断の努力」とは、継続して努力を積み重ねるという意味だ。あなたが「オカシイ」と思ったことを、あなた以外の誰が代弁してくれると期待しないこと。自ら権力を監視して、自分自身で問題を提起する。これが本当に重要なことだ。
https://twitter.com/nl_5/status/492137142877839362


 Shiva Haze @nl_5  ·  7月24日

日本の人権意識が異常に低いと言われている理由として。まず日本の検察は、被疑者の身柄を最大22日間、警察の留置所に拘束し、弁護人の立ち会い無しに取り調べることができ、被疑者はこれを拒むことができない状況だが。このような奴隷的扱いは、先進国ではありえないんだよ。
https://twitter.com/nl_5/status/492137142877839362


 Shiva Haze @nl_5  ·  7月23日

なんか、いつの間にかフランスでも医療大麻が合法化されたみたいだね。2013年の6月に。ヨーロッパで最もマリファナを弾圧していた国だったフランスが解禁です。 http://j.mp/15y3QEB
https://twitter.com/nl_5/status/492076705247293440


 Shiva Haze @nl_5  ·  7月23日

「アメリカの国立ガン研究所がマリファナの抗癌作用を正式に認めた」という超重要な出来事をこの国のマスメディアは報道しなかった。結果、現在も日本人のほとんどが、白血病の進行を抑える最も副作用の少ない薬が大麻であることを知らない。 http://j.mp/nqaM9P
https://twitter.com/nl_5/status/491986069601001472


百田氏 NHK司会発言に異議 - Y!ニュース(2014年7月25日(金) 掲載) http://news.yahoo.co.jp/pickup/6124414  #NHK 狂犬安倍のお友達はどうしようもないのばかりだな。


 GuciYama @GuciYama  ·  24 時間

「CIAは真実を隠している」マハティール元首相のブログ書き込みで物議 2014.5.21 「ボーイングとCIAによる遠隔自動操縦によって操縦士はどうすることもできなくなった」結果として、「370便は恐らくどこかに存在」 断言した http://sankei.jp.msn.com/world/news/140521/asi14052110570004-n2.htm …
https://twitter.com/GuciYama/status/492271475974369280


 アルルの男・ヒロシ@日本あ~あ党総裁 @bilderberg54  ·  7月24日

原発19基再稼働ならGDP8000億円押し上げ エネ研  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF24018_U4A720C1PP8000/?dg=1 …  ※ちなみに日本のGDPは500兆円弱ですね。8000億円、たったそれだけしかGDP改善しないんですか。
https://twitter.com/bilderberg54/status/492267987575926787



みなさん記憶に新しいことですが、集団的自衛権論議のなかで、自民党副総裁の高村氏は「1959年、最高裁大法廷は集団的自衛権を合憲とする判決を下した」と論じました。

いわゆる砂川事件の判決のことです。

この高村発言は、すでに最高裁は集団的自衛権合憲という先例を出しているのだから、その権威を尊重するのが当然だということを、「法の支配」という現在流行気味の観念を背景にして言うのでした。

ぼくは、この高村発言を聞いたとき、ビックリ仰天しました。

砂川大法廷では「集団的自衛権」のことはまったく触れられておらず、したがってその合憲・違憲のいずれもと無関係なのです。

いずれ、本人か自民党かが、高村発言は誤りであったとする訂正が講ぜられるだろう、と思ったのですが、ほっかぶりのままです。

たとえばまた、特定秘密保護法が可決されて法律になったときに、人びとのあいだに、国民が原告として違憲訴訟を起こし、この法律を無効にさせよう、という動きがありました。

ぼくのところにも匿名の手紙が来ましたよ。

「あんた違憲訴訟を起こせ」と。

だけれども非常に難しい。

ぼくという一般的抽象的な市民の立場でしかない者が、秘密保護法の違憲無効の確認訴訟を提起しても、原告資格なしとして却下されるだけですよね。

ぼくの理解では、秘密保護法のばあいには、秘密を洩らしたとして刑事被告人にさせられた者のような、保護法と特殊な利害を持たされた市民に限られざるをえません。

「法の支配」の原則は金科玉条でしかないことを、肝に銘じておくほかありません。

集団的自衛権・秘密保護法などの問題は、まずなによりもわれわれ市民が政治力を結集して政治的に立ち向かわなければならないのです。

政治過程においてもっとも大事なのは、「ことばによる応酬」であります。

ところが、いま日本にかかっている政治問題たる「集団的自衛権」論議にあっては、政府・自民党による「ことばの遊び」が激しすぎて、とうてい「熟慮」への途たりえていない。

その一例を挙げてみましょう。

かれらのあいだでは、「集団的自衛権とは、権利であって義務ではない。権利であるから、その行使は要件が整っているときに限ってなされる。したがって濫用されることはけっしてない」という言説が、まことしやかに流布している。

しかし、これは法律論としてはナンセンスであって、成り立つ余地はない。

第一に、集団的自衛権の次元では、民法の世界にあるような権利義務関係が成り立つ余地がない。

どうしてかというと、集団的自衛権というものは、「権利」(right)ではなくて、国家に付与される「権力」(”self defense” force or power)だからである。

http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2014-07-17-2