地球環境は中国、インドの経済成長に耐えられない
―――おっしゃることは分かります。暴力を使わずして主権国家を維持し、近隣諸国とも平和に共存できれば理想です。しかし、例えば今の中国政府は、世界のトップになるという「中国の夢」を実現することに強いこだわりがあります。そこには帝国主義時代に西欧列強や日 本から受けた屈辱を何としても晴らしたいという強い決意を感じます。そう考えると、彼らに「パワーの追求」という考え方を変えてもらうのは難しいように思 います。

 ミシュラ:残念ですが、確かに難しいでしょう。中国人の意識には19世紀以降の帝国主義によって受けた傷がそれほど深く刻み込まれているということでしょう。中国が世界一になりたい、欧米に認めてもらいたいと考える発想は、20世紀初頭に日本が強い国民国家を築こうとした発想と全く同じです。中国が本当に日本を見返したいなら、日本とは 全く異なる道を提示し、日本より高尚な道を進むことが見返すことになるが、そういう発想が今の中国にはありません。残念なことです。
 ただ、1つ言えるのは、中国が経済成長を求め続けても、14億人もの人口を抱える中国が、欧米や日本のような経済発展、生活水準を実現することは現実的に考えて難しいということです。これは12億人の人口を抱えるインドも同じです。

―――地球環境が、それだけの人口が先進諸国と同じ生活水準を享受することに耐えられない…。

 ミシュラ:環境的に耐えられないだけでなく、地球にそれだけの経済発展を遂げるための資源はありません。明らかです。冒頭でも言いましたが、ガンジーもタゴールも、絶えざる経済成長は、 自然への負荷が重く、地球への打撃が大きすぎる、すべてを破滅させかねないという一種の直感力を備えていました。実際、猛烈な工業化や都市化は、気候変動といった問題だけでなく、人間の心の面にも大きな危機をもたらしています。
 中国もそうですが、インドでもダムや原子力発電所の建設や大企業の進出に伴って、長年住んできた村などを捨てることを余儀なくされる人が多くいま す。昨年もインドで、ある鉱山会社が保護区とされている森を生活基盤にして暮らしていたある部族を追い出して開発を進めようとしたところ、強い反対運動が 起きて大きなニュースとなりました。

 すべての人が都市部に移住するのが理想か
 抵抗運動を続けた結果、インドの最高裁が彼らに2つの選択肢を示しました。鉱山会社が提供するお金を受け取って自分たちの住処を去り、近くの街に 移ってアパートに住むか、そのまま今住んでいるところにとどまるか、いずれを選んでもよい、と。すると、実に大多数の人が今、住んでいるところにとどまり たい、という結論を出したのです。
 インドでは最近、こうした決定を下す人が増えています。20年前なら多くの人がお金を受け取って街に移り住みました。選択肢すら与えられなかった人も多い。しかし、ここへきて移住することを拒否する人が増えているのは、移住した人たちがどうなったか知っているからです。多くが都市部のスラム街で貧しい生活を余儀なくされた事実を知っているのです。
 長く大事にしてきた生活の基盤やシステムというのは、その人々にとってはいわば神聖なもので、ひとたび手放すとすべてを失ったに等しくなってしまう。多少のお金と携帯電話を1~2台もらったところで、失ったものを埋め合わせられるわけではないと理解しているのです。
 都市部に出て給料を稼げば、GDP(国内総生産)などの統計に反映され、インド経済の成長には寄与するかもしれません。しかし、実際には給与を毎月受け取っても、インフレが凄まじいために結婚もできなければ、家族を呼び寄せることもできない。多くは貧民街に住み、汚れた空気を吸いながら、経済的にだけでなく、精神的にも非常に貧しい生活に陥っていきます。生活の質が落ち、健康問題を抱える者も少なくありません。

中東が崩壊しつつあるのも歴史の必然
―――要するに、これまでの経済モデルが限界を迎えつつあるだけでなく、西側諸国が中心になって築いてきた国民国家を単位とする今の世界の政治的な枠組みも時代に合わなくなりつつあるということでしょうか。

ミシュラ:それを如実に物語っているのが今の中東情勢ではないでしょうか。今の中東は、まさに欧州帝国主義の産物です。その産物が今、崩壊しつつあるということです。
 ご存じのように、1916年に英仏露の3カ国がトルコ帝国領の分割を定めたサイクス-ピコ協定を結び、これら中東の地は欧州帝国主義か独裁者によってしか統治できないようにしてしまいました。この時点で、中東の枠組みはいずれかの段階で崩壊を迎えることは必然でした。
 欧州は過去にもこうした既存の秩序がすべて崩壊し、様々な狂信的な発想が台頭してくるという事態を何度もくぐり抜けてきた経験があります。30年戦争や宗教改革などはその一例です。長きにわたり、社会を結び付けていたものがばらばらになっていき、凄まじい暴力が発生し、崩れながら何十年もの混沌の時代に突入していく。これと似たことが今、中東で起きている。
 帝国主義以降、西欧が築いてきた古い国民国家という政治的枠組みそのものが限界を迎えているということです。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6d4eeff35a2e56847c6498130410257a


盛大にスピンしまくって隠したいのは、今は「沖縄・辺野古」です。あくまで今は。
http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-2202.html

都合の悪いことはスピンニュースで隠し、逆にテレビで首相の露出機会を増やす。その時間は内容はどうでも良く一方的に語る事が大事。
人々に考える時間を与えない工夫がそこかしこに見て取れます。
御用広告代理店クォリティですね。
http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-2200.html


鳩山元首相のクリミア訪問で一斉に批判報道!「米国発の情報中心」「米国追随の外交」と本質を突かれたから? http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2475.html


 琉球新報辺野古問題取材班 @henokonow
10日午後0時すぎ、名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが乗った小型ゴムボートに海上保安庁の巡視艇が乗り上げました。フロートを越えたゴムボートを巡視艇が追尾していました。詳しくは11日付朝刊で。 #henokonow pic.twitter.com/xzh7cteoTK
https://twitter.com/henokonow/status/575209495086784512


空爆で両腕と左腕を失うも、教壇に立ち続けるガザの教師の姿です。
http://jp.reuters.com/news/oddlyEnough/rpSlideshows?articleId=JPRTR4TV8L#a=1

ある日突然両脚と片腕を失ったらどれほどショックなのでしょう?それでも教壇に立って教育をする、凄いなあ。

結局、戦争や差別のない世界をつくるのは、教育(大人や社会そのものへの社会教育を含めて)ですものね。
http://catalytic.exblog.jp/22897701/


反社会勢力うんぬんかんぬん・・・いろいろとヤクザや右翼という組織への取り締まりが厳しくなってるようでもあるが、そんな決まり事を作ってる連中こそ、もっと悪辣な反社会勢力だったという笑い話もある。
http://ameblo.jp/koteginza/entry-12005024558.html


『メディアにおけるマイノリティに対する #ヘイトスピーチ と憎悪扇動』に関する #国連 報告書を抄訳しました。是非ご活用ください! http://imadr.net/unreportonhs/
https://twitter.com/IMADR_Geneva/status/572670472359424000


降板撤回には、もう一押し必要です! 今も、応援メールが届き続けて番組は驚いているそう。 恵村さんを守れ!! 報ステ→http://goo.gl/VGf7vn  テレ朝→http://www.tv-asahi.co.jp/contact/  古舘プロジェクト→http://www.furutachi-project.co.jp/utility/contact.shtml …
https://twitter.com/ouenhst/status/573059888537976832


沖縄国家公務員労組は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。

 労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。
 労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。
 これは、共同通信の配信記事で、記者は辺野古新基地建設がはらんでいる構造的問題をよく理解している。

 辺野古で警備している沖縄県警の警察官、沖縄防衛局に雇われているガードマンの多くは沖縄人青年だ。
 反対派と対峙する現場に、日本人の高級官僚や政治家は出てこない。
 こういう手法は、典型的な植民地における分断統治だ。
 沖縄人を沖縄人と敵対するような行動に駆り出すことに、国家公務員労組が異議申し立てをした、という出来事は、沖縄に対する構造的差別を脱構築しようとする現実的な動きだ。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2749.html


日本のエネルギーは原発に頼らずとも100%自給できる~経産省が封印したがっている事実~ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=302339


ヤクザを排除しても「より悪いものしか出てこない」理由 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=302334


ウクライナ問題の深層 IMFとモンサントらによる土地の乗っ取り http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=302332


仁尾淳史 次の準備を!! ‏@atsushi_mic 6時間6時間前 沖縄県 名護市

翁長知事が本日14時30分に県庁で記者会見をし工事作業の中止命令を下しました。 その朗報を受けて辺野古キャンプシュワブゲート前に集まる人々は歌と踊りで喜びを分かち合いました。
https://twitter.com/atsushi_mic/status/579909801494192128


沖縄は独立の方向でいかないとねえ。もう本土の人間を信用しちゃダメ。知事は積極的に中韓台露からの資本を誘致しよう。


大宜見洋文 ‏@yobun_ogimi 3月11日 沖縄県 南風原町

(ー ー;)だよなぁ…@minerin999:消費増税分3%の穴埋めは 新聞、雑誌を解約しておぎなう NHK受信料も、当然不払いだ やられたら やりかえす 我々 日本国民を、舐めないで頂きたい  #ですって。
https://twitter.com/yobun_ogimi/status/575674208316887041


途方も無い自然災害に人間が作りだしたゲンパツ事故が重なったため、数万人の被災者が住む場所を失ったまま、故郷に戻れずにいる
日本の政治家はフクシマで巨大事故を起こしたにもかかわらず、ほんとうの意味での状況の改善には目をつぶったまま

ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 3月11日
http://kobajun.chips.jp/?p=22630



  民主党・山井議員 「労働者は歴史上最大の危機を迎えている」 3/23  日刊ゲンダイ

  派遣法改悪、残業代ゼロ、クビ切り自由化…

 今年の春闘、大企業はどこもかしこも大幅アップに沸いているが、その裏側では労働者イジメの悪法が次々と国会に提出されようとしている。
 それも前代未聞の強引さで。働く人にかくも冷酷な安倍政権の実態と、法改悪の恐ろしさを野党の論客、民主党衆院議員の山井和則氏(53)に聞いてみた。

――春闘は史上最高ベアに沸いて、サラリーマンも浮かれているように見えますね。

 実は、大ピンチなのです。今の国会は労働者にとって、歴史上最大の危機を迎えている。
 なぜかというと、「悪の3点セット」のような法案が出されて、数の力で押し切られようとしているからです。
 1つは派遣法改悪、2つ目は残業代ゼロ法案、3つ目は年内に審議会で議論される首切り自由化法案です。
 大企業が今度の春闘で景気よく賃上げに応じているのは、今後、正社員を派遣に切り替え、残業代をゼロにできて、金銭さえ支払えば、解雇を自由にできるようになるからです。

――賃上げしても、総人件費で見れば、コストカットが見込める?

 その通りです。だから、大盤振る舞いできるんです。サラリーマンは騙されたらいけません。

――具体的に、この間、閣議決定された派遣法の改正、それと、近日中に閣議決定される残業代ゼロ法案ですね。どの辺が問題なのでしょうか?

 まずは、これまで雇用労働法制というのは、労使合意が大原則だったんです。
 法案提出前に厚生労働省の審議会である労働政策審議会で労使の代表が議論して、中身を詰めて合意する。そうやって、法案が出てくるので、国会でも与野党ともに賛成する。
 逆に、労使が合意していない法案は出てこない。これが慣行だったんですね。
 7年前、第1次安倍政権は労使合意ができなかったので、ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ)の法案提出を断念しました。
 ところが、第2次安倍政権になってから、この慣行が崩れた。
 労働政策審議会で労働側が反対した法案を国会に出してきて、強行採決でもなんでもやって、成立させようとしている。
 政策決定過程が根本から変わってしまった。

――数の力の驕りですね。

 その通りです。それに財界、経団連が悪乗りして、従来からの悲願である法改悪を一気にやってしまえというムードになっている。
 働く者からすれば、地獄の始まりですよ。

  正社員の求人はどんどん減り、一生派遣が固定化

――派遣法改正で、これまで「最長3年間」だった派遣期間は条件付きで無期限派遣が可能になります。
 通訳など「専門26業務」に限定されていた無期限派遣の規制も取っ払われます。
 派遣労働者を3年ごとに入れ替えて、ずっと、その仕事を派遣に任せることも可能になりますね。

 ドイツでは今から12年前、最長派遣期間の上限規制を撤廃しました。
 その結果、2004年は38万人だった派遣が2011年には88万人に倍以上に増えました。
 規制を撤廃すれば、日本でも間違いなく派遣が増えて、正社員の求人が減ります。
 一生派遣の若者が激増します。

――政府は正社員が増えると言っています。

 派遣労働者の方から何十回も話を聞いているんですが、派遣の方々が共通して訴えているのは、「一度、派遣になると、正社員になれない、なりにくい」というシビアな実態です。
 履歴書の職歴にいくつもの会社の名前が並び、ずっと派遣だったとわかると、それだけで落とされてしまう、というんですね。
 しかも、派遣は40、50代になると賃金が下がっていく。受け入れ先も減ってくる。人生設計が成り立たないんです。
 だから、なかなか結婚もできないんです。半年先、1年先の生活が不安定であれば、求婚できない。
 人口減に拍車がかかり、社会が荒廃することになります。

――政府は働き方の自由度、選択肢が広がるとも言ってますね。

 中には一時的に派遣で働きたい人もいるでしょう。
 でも、厚労省の派遣労働者実態調査(2013年)によれば、「正社員として働きたい」人が全体の6割もいる。
 それに、働き方の選択肢が広がるというのであれば、同一労働同一賃金、均等待遇が大前提です。欧州では当たり前で、違反すれば罰則規定もある。
 ところが、日本は派遣と正社員の時給を比べると2倍以上の開きがある。
 育児休業を取っている女性は派遣は4%、正社員は40%です。全然待遇が違うじゃないですか。
 厚労省の課長がいみじくも言ったように、「派遣労働はモノ扱い」だったし、それを拡大させるのが今回の改悪です。

――もうひとつ、政府は法案に雇用安定措置を付けているとして、雇用は悪化しないと強弁している。

 派遣労働者が引き続き就業を希望する場合は、派遣会社が派遣先に直接雇用の依頼をする。
 あるいは新たな派遣先を提供したり、派遣元において無期雇用する、などの措置のことを言っているのでしょうが、ちゃんちゃらおかしい。
 派遣会社から直接雇用を頼まれて、派遣先企業が簡単に雇いますか。いい人材であれば、頼まれなくても雇うし、そうでなければ雇わない。
 派遣会社が新たな派遣先の提供? 当たり前じゃないですか。それが派遣会社の本来業務でしょう。

 語るに落ちたのは、修正法案に「派遣労働が大幅に増えたときは法律の見直しを検討する」という文言が入ったことです。
 政府は「法改正で派遣は増えない」と言い張っていたのに、なぜ、こんな文言を入れるのか。自ら欠陥法案(派遣を増やす)であることを認めたようなものです。

  ■安倍政権は世界一労働者が過酷な国を目指している

――残業代ゼロ法案(労働基準法改正)の方はどうですか?

 この法案の対象になるのは年収1000万円以上で、金融アナリストなどの高度プロフェッショナルとされてきました。
 ところが、法案には新たな対象も盛り込まれます。企画、立案、調査、分析に加えて、営業や管理にまで「残業代ゼロ」の裁量労働制の対象を拡大するのです。

――もともと経団連や財界は対象を拡大しようとして、年収400万円以上とか、全労働者の10%とか言ってきましたね。

 自分は年収1000万円以下だから関係ないと思っていたら大間違いなんです。
 高度プロフェッショナルで、管理職ではない人は数十万人ですが、拡大される裁量労働制は年収が200万円でも対象になり、100万人以上に増えかねない。
 厚労省に何万人の営業マンが対象ですか、と聞いたところ、「分からない」と答えたくらいです。
 こんなのが導入されたら地獄ですよ。これまでは100個売ることがノルマだった営業マンがいきなり、150個のノルマを課されて、明日から裁量労働制だ、と言われれば、残業代ももらえなくなるのです。

――それは断れない?

 上司に言われて断れますか? なかなか断れないと思います。
 いま、ちまたではどういう本が売れているか知っていますか? どうすれば残業代を払わずに済むのかという経営者向けのハウツー本です。
 そこには「裁量労働制を導入せよ」と書いてある。

――ちょっと待ってください、高度プロフェッショナルと違って、裁量労働制の方は夜間手当とか、休日手当は払われるんですよね?

 法的にはそうですが、実際はほとんど払われていません。
 裁量労働制の対象業務はタイムカードになじまないケースも多く、全体の42%が労働時間が不明なので、過労死しても労災認定されません。

――高度プロフェッショナルの方も年収1000万円以上という目安がすぐに下がるんじゃないか、と懸念されていますね。

 塩崎大臣に国会質問しました。「先のことはわからない」と否定しませんでした。
 今度の法案では極端な話、24日間、ぶっ続けで24時間、残業代ゼロで働かせることもできる。
 過労死が激増する恐れがあります。

――そもそも、安倍内閣はなぜ、こんな労働者イジメに邁進するのか。人口は減るし、経済はヘタってくるし、いいことはひとつもないでしょう?

 安倍政権が目指しているのは世界で一番、企業が活躍しやすい国です。
 それは裏を返せば、労働者が世界で一番、過酷な国になるのです。

▽やまのい・かずのり 京大工学部卒、大学院で修士。2000年の衆院選で初当選。現在6期目。元厚労政務官。
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※ 日本の雇用労働はまるで封建制の農奴制度のようだとよく言われるが、この改悪で死ぬまで強制労働の「奴隷制」に近くなるのが必至だ。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2751.html