ドキュメント 戦争広告代理店〜情報操作とボスニア紛争 (講談社文庫)
「情報を制する国が勝つ」とはどういうことか―。世界中に衝撃を与え、セルビア非難に向かわせた「民族浄化」報道は、実はアメリカの凄腕PRマンの情報操作によるものだった。国際世論をつくり、誘導する情報戦の実態を圧倒的迫力で描き、講談社ノンフィクション賞・新潮ドキュメント賞をW受賞した傑作。

ーーーーー
ボスニア紛争の時に行われた凄まじい広報戦略について解説したものです。
著者はNHKのディレクターで、元々は2000年に放映されたNHKスペシャルを下地にして書かれています。

本書では欧州の小国ボスニアの外務大臣が、財政難からたった一人でアメリカの広報戦略会社のスタッフ、ハーフ氏と出会うところから始まります。当時ボスニアは隣国のセルビアと紛争を抱えていて窮地に陥っていました。PR会社のハーフ氏は、外務大臣にマスコミ戦略について詳細なレクチャーを施し、アメリカを中心にヨーロッパ、国連、世界の世論を自分サイドに引き寄せるように様々な戦略を実行します。
その結果、見事に国際世論を動かしてセルビアを国連除名にし、国際的に孤立させて、紛争をボスニアに有利な方向に導くことに成功します。
本書で見る限り非は双方にあり、また国力はセルビアの方が上だったにも関わらず、本来なら負けるはずの戦争を有利に導く、そのハーフ氏の手際は鮮やかで、まるで一流スポーツ選手のパフォーマンスを見るようでした。

しかし読んでいて戦慄させられたのが、このPR会社の起こす演出です。
日本では「空気」と呼ばれますが、これを非合法スレスレな手段を用いて自身に有利な流れに誘導すれば反対派がこの流れを逆らうのはほとんど不可能で、時に社会的に抹殺される危機すらあります。それは戦時中の日本で国民が戦争反対を唱えること、また小泉旋風時にエコノミストが郵政民営化反対を唱えるようなものなのでしょう。実際に紛争当事者とは無関係で中立的な立場のカナダ軍人が、この人特有の誠実さでボスニアに不利な発言を行い、ハーフ氏に「流れを変える危険性がある人物」と判断されて政治的な抹殺に追い込まれています。

日本人は伝統的に自己主張が苦手で「正義は最後には報われる」とか「男は黙って・・・」という精神が今でも強く残っていますが、海千山千の虎狼が蠢く国際社会の中では、こうした性善説に拠って立つことはかなり不利な立場に立たされることとなってしまうでしょう。
そして本書で登場するPR会社はあくまで情報・PRに限定していますが、もしこうした活動を大国が大きな資金を背景に行い、更に暗殺や工作などの非合法な実行力を伴ったなら、国力が弱くPRに不慣れな小国がそうした流れを覆すのはほとんど不可能だろうと思わずにはいられませんでした。

本書は多くの当事者に実際にインタビューを行い、PR会社の内部資料なども詳細に検討した上で執筆されていて、NHKの時間とコストを十分にかけた丁寧な取材には驚かされました。しかも文章が非常に読みやすく、読了まであっという間です。また白眉なのが、著者自身がNHKといういわばPRを行う側にありながら中立な姿勢を保ちつつ全体を冷静に俯瞰していることだと思います。
こうしたPR会社の暗躍はこのような国際社会の大舞台に関わらず、小は企業CMから一国の参議院選挙まで様々な場所に活躍の場があります。どこかで仕掛けられた流れに安易に流されないようにするためにも、本書を読む価値は大きいと思いました。

ーーーーー
本書の作者が製作したNHKスペシャル「民族浄化」は、国際政治においていかに「PR」の役割が重要かということを知らしめる作品であり、非常に衝撃的でした。本書はそのノベライズ版かと思い何気なく手にしたのですが、その内容はテレビ放送を上回るものでした。
NHKスペシャルでは紛争の一方当事者であるセルビアが一方的に「悪」のレッテルを貼られていく過程を淡々と描いていましたが、本書ではこの「PR」戦争に携わった多くの登場人物の内面にまで踏み込んでいます。そのため、テレビ放送ではこのプロセスのえげつなさが印象的でしたが、本書ではさらに「PR」というものの重要性を軽視した者がいかに多くの対価を払わされるかという点に背筋が寒くなる思いをしました。具体的には、いち早く「PR」の重要性を悟ったボスニア側と、優れたコミュニケーターの素養を持ちながらその重要性を軽視し、「いつか誰かがわかってくれる」という甘い認識しか持ち得なかったミロシェビッチとセルビア側とのその後の未来のあまりの落差の大きさです。確かに、ボスニアからコソボへと続く一連のユーゴ紛争においてミロシェビッチおよびセルビアのとった対応は「悪」のレッテルを貼られてもやむをえない点が多々あります。しかし、ミロシェビッチ個人についてはともかく、セルビアの国民の支払わされた対価は不当に大きすぎると言えるでしょう。
翻って、国際舞台において日本はボスニアかセルビアのどちらかに属するかと考えた場合、残念なことにセルビアだと言わざるを得ないでしょう。本書でも軽く触れていましたが、政治に限らずビジネスの現場においても「いちいち言わなくてもいつか誰かがわかってくれる」というのが日本人の大多数の認識です。わたしはアメリカでしばらく暮らし、その後外国人と仕事をする機会がありましたが、彼らの「日本」に対する無知ないし誤解によって生じる不利益に直面したことは一度や二度ではありません。それを正すためにそれこそ個人で日本を「PR」をする羽目になった経験を持つ人も少なくないはずです。本書を読んで、その苦い記憶が蘇ってきました。
本書が大きな反響を呼び、読者に強い説得力を持ったのはその内容もさることながら、日本のノンフィクションにありがちな単純な善悪でこの「PR」活動を定義しなかった点にあるような気がします。もしこれをやってしまうと、それこそ批判の大きいアメリカの単純な善悪論と同じ陥穽にはまることになるからです。昨今の中韓両国との対立がいい例ですが、日本もこの「PR」戦争のまさに渦中にあります。このような事実を容赦なく突きつけ「PR」の重要性を語る本書は、出版当時以上にその時代性を増しているのではないでしょうか。

ーーーーー
この本を読み進める中で私が最初に感じたのは、戦争という大々的な「舞台」の裏で暗躍するPR会社の実情という、普段知ることのできない対象への単純な好奇心だった。当時セルビア人からの攻撃に晒されていた小国ボスニアの外務大臣・シライジッチは、世界の衆目を集めこの紛争を「世界的な問題」に昇華させることで大国を巻き込み解決を図ろうとしていた。そのために雇われたPR(Public Relations)会社のジム・ハーフはこのクライアントの要望に答えるべく、様々な報道機関を巧みに操り、センセーショナルな写真や既成事実を創り上げることで世論を動かしていく。その様子はまさに世界を裏から操る超一流のやり手ビジネスマンであり、そのような存在を知らなかった自分のような読者にとってはとても好奇心をそそる存在であることは間違いない。

ところが、物語は途中から様相を変えていく。PR会社のジム・ハーフはボスニアというクライアントの利益を最大化するためにセルビアを「明らかな悪者」に仕立て上げていくのだが、そこには「倫理」や「正義」といった言葉が立ち入る隙が無い。そもそもこの紛争には明確な善悪があったわけではなく、世のあらゆる戦争がそうであるように様々な歴史的背景とそれぞれの思惑が絡まった複雑な問題であり、客観的にどちらが侵略者でありどちらが被害者であると断言できるような状況ではなかった。ところがジム・ハーフはあくまでビジネスとしてこの「戦争広告代理」を請け負い、邪魔者であれば国際的に活躍した軍人すらも社会的に抹殺するというまさに手段を選ばない姿勢を貫いた。蓋を開けてみれば現在のボスニアとセルビアは国際社会の評価的にも経済的にも天と地ほどの差ができており、その差異の根幹にこのPR会社の暗躍があったことを考えると情報操作の恐ろしさを感じずにはいられない。善良な市民ですら、社会に忠実に生きてきたからといって誰からも攻撃されずに幸せに生きていけるとは限らないといのだ。
http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2015-06-21


“太平洋戦争中の日本のモノ不足は、「燃料無くて運べない」が原因。ひもじい思いをした当事者がそのことを分かってないのが滑稽ですらある。爺さんばあさんの多くはひもじい思いは覚えてるのに「なぜそうなった?」は「戦争だから」と答えになってないことしか言わない。” http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2015-06-20-33


“「何もしない」「何も本気でやらない」人ほど、全能感は温存される、という話です。” http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2015-06-20-20


2015年6月16日
CounterPunch


福島原発は、ドクター・フーの、深宇宙で遭遇する、恐ろしい、手に負えない怪物の様に、依然、自己永続的に、計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。


福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。


何万人もの福島県民が、2011年3月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。


こうした帰宅を渋る理由の一部には、放射線症がある。人間の五感では感じられないので、たちがわるいのだ。人間は、放射能を感じたり、見たり、聞いたり、触れたり、臭いを感じる能力を備えてはいない(カルディコット)。それだけでなく、時間とともに、手遅れになるまで、わからない、ゆっくりと冷酷な形で蓄積する。


チェルノブイリの破滅が、福島の未来を映し出している


マスコミがどれほど、この災害のブローバックに対処し損ねているかの一例として、十分広くは報じられていないいくつかのチェルノブイリの事実をあげよう。100万人以上の(1,000,000)人々が、チェルノブイリの放射性降下物のせいで亡くなっている。


更に、ベラルーシのレチッツァ児童養護施設は、非常に多数の重篤や奇形の子供達の面倒を見てきた。子供は、成人より、10から20倍、放射能を感じやすい。


ジュラーヴィッチ養護施設は、チェルノブイリ被災者用の多くの施設の一つだ。“施設は、辺鄙な田舎に隠されており、今日でさえ、ベラルーシの大半の国民は、その様な施設があることを知らずにいる” (出典: イギリス、チェルノブイリ・チルドレン・プロジェクト)。


百万人(1,000,000)の死者とは、大変な人数だ。だが、これから更に何人亡くなるのだろう? チェルノブイリ近辺の約七百万(7,000,000)人が、原子力時代史上、最も強力な放射能被曝の一つに見舞われたのだ。


チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域は、“死の渓谷”として知られている。区域は、30から、70平方キロに拡張された。ヒトは二度と、この区域内で生きることはできない。そこは永久の“死界”だ。


更にチェルノブイリを封じ込める作業で、極端に危険なレベルの放射能を被曝した為、25,000人以上が亡くなり、70,000人以上が身体障害者になった。緩慢で、苦しい“放射能被曝の死の行進”は余りに耐えがたい為、そうした死亡の20パーセントは自殺だった。


福島- 本当の物語


2014年後半に、ヘレン・カルディコット、M.D. が、シアトル・タウン・ホールで、福島に関した講演した(14年9月28日)。パイレート・テレビが、彼女の講演を録画した。リンクは以下。https://www.youtube.com/watch?v=4qX-YU4nq-g



ヘレン・カルディコット医師は、社会的責任を果たすための医師団(Physicians for Social Responsibility)の共同創設者で『終わりなき危機: 福島原発災害の医学的、生態学的影響』、The New Press、2014年9月刊(日本では2015/3/11、ブックマン社刊)の監修者だ。40年以上、カルディコット医師は反核活動の権化であり続けており、そういう人物として、世界中の多くの人々が彼女を“人間国宝”とみなしている。彼女は誠実で、正直で、博識だ。


福島は文字通り休止状態の時限爆弾だ。もう一度、大きな地震がおきれば、地獄の様なひどい事態が生じかねない。しかもコントロールされているとはほど遠い状況だ。それどころか、全くコントロールなどできていないのだ。カルディコット医師によれば、“事態のなりゆき次第で、東京から避難が必要になる可能性もまだある。”想像願いたい!


2015年3月11日付けのジャパン・タイムズによれば、“昨年、福島原発では、かなりの数の事故と問題が起きており、それが福島県民の不安と怒りを引き起こしている現実を我々は直視する必要があると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は述べた。更に、田中委員長は、様々な事故や問題を引き起こしかねない無数のリスクがあると述べた”


さらに不気味なことに、元参議院議員(1995-2001)の水野誠一は、 2015年3月こう述べた。“最大の問題は、原子炉炉心のメルトスルーだ… 地下水が汚染している… 汚染した水が港の中になんとか閉じ込められているという考え方は、きわめて馬鹿げている。汚染水は直接太平洋に漏れている。ひどく汚染された水が、直接太平洋に流れ込んでいることがわたっている40以上のホット・スポットの証拠がある… 我々は、解決の見込みが皆無な膨大な問題に直面している。” (出典: Nuclear Hotseat #194: Fukushima 4th Anniversary - Voices from Japan、2015年3月10日、http://www.nuclearhotseat.com/2468/)

福島では、それぞれの原子炉に、冷却の為、一分あたり、450万リットルの水が必要だが、津波が押し寄せた際、バックアップ用ディーゼル発電機が故障した。1、2、および3号原子炉は、数日のうちに、メルトダウンした。水素爆発が4回起きた。その後、溶融した炉心は、格納容器、あるいは大地に潜り込んだ。


カルディコット医師によれば、“100トンの極めて熱い放射性溶岩が、大地、あるいは格納容器内部のどこかに既に入り込んで、どれもひび割れし、砕けている。”熱い放射性の溶岩が一体どこにあるのか、誰にも良くわからないのだ。気味悪い答えられていない疑問が一つある。これは、チャイナ・シンドロームだろうか?


メルトダウンの後、日本政府は、住民に、列島内陸に吹き戻された放射能の環境濃度レベルを知らせなかった。不幸にして、また、誤って、住民は原子炉から離れ、当時、放線レベルが一番高い場所に避難してしまった。


事故が起きると共に、膨大なレベルの放射能が東京を襲った。東京首都圏で検出された最高の放射能の値は、埼玉で、検出されたセシウム放射線レベルが、919,000ベクレル (Bq)平方メートルで、チェルノブイリの“永久死界の500,000 Bqという避難限界値のほぼ二倍のレベル” (出典: Radiation Defense Project)。この理由から、カルディコット医師は、日本への旅行はしないよう強く忠告し、日本の食品を避けることを勧めている。


たとえそうであれ、福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官が、アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名した。それゆえ、カルディコット医師は、ヒラリー・クリントンに投票しないよう提案している。彼女にとって、無茶で危険な前例は、一件あれば十分なのだ。


2011年8月15日、ガーディアン報道の、39年の原子力発電エンジニアリング経験を持つエネルギー専門家、アーニー・ガンダーソンによればこうだ。“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”


ところが、アメリカ合州国とは極めて対照的に、ヨーロッパでは、ライプツィッヒ大学の物理学博士で、ドイツ現職首相のアンゲラ・メルケルは、福島事故後、全ての原子炉を停止したのだ。


指導者が、原子力発電問題にどう対処するかという点で、ひょっとすると学士号より上の物理学学位が違いを生むのかも知れない。パンツスーツ姿の二人の指導者、メルケル首相と、クリントン元国務長官を比較/対照すると、たしかにその様に見えてくる。


福島原発事故の後、ワシントン州の放射能の環境濃度は、通常の40,000倍に高まったが、カルディコット医師によれば、アメリカ・マスコミは“継続している福島原発災害”について報道しない。だから、一体誰が真実を知れよう?


カルディコット医師は、2014年9月の講演をこう言って終えた。“福島では、ことは終わっていません。あらゆる400トンの放射能の高い汚染水が、太平洋に注ぎ込み、アメリカに向かっているのです。放射能は魚の中に蓄積するので、我々も蓄積します。アメリカ政府は、水を調べておらず、魚を調べておらず、大気も調べていません。そして、日本の国民は、毎日放射能に汚染したものを食べているのです。”


更に、カルディコット医師によるとこうだ。“炉心を洗った雨水は太平洋に注ぎこみます。人が、こうした炉心に近づく方法はありません。人は死んでしまい、ロボットは放射能でやられます。福島問題は決して解決できません。一方で、人々はいまでも高放射能地域で暮らしています。”


“人は死んでしまい”“ロボットは放射能でやられる”ので、福島は決して解決できない。 どうやら、福島は果てしない放射能メルトダウン・シナリオにあり、文字通り、この世の終わりの地獄の縁で、つき落とされるのを待っている様に聞こえてしまう。


国連の危険は去ったという報告書


2014年4月2日、福島原発事故の健康に対する影響に対する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)報告書は、放射能によって引き起こされる何らかの影響は、小さ過ぎて特定できないと結論している。住民は十分保護されており、“低いか、極めて低い”放射線被曝しかしていない。UNSCEARは、危険は去ったという報告を出したわけだ。


2014年7月18日付けの核戦争防止国際医師会議(International Physicians for the Prevention of Nuclear War)ドイツ支部による、UNSCEAR報告書に対する反論は、国連報告書に反対する違う立場をとっており、すなわち“福島原発事故は、終わったどころではない。2011年12月の、日本政府による‘冷温停止’宣言にもかかわらず、破壊した原子炉はいまだに安定状態に達しておらず、UNSCEARさえ、放射性同位元素放出は衰えることなく続いていることを認めている。188 東京電力は、周辺の土壌や海に、ずっと漏れ続ける膨大な量の汚染水と苦闘している。膨大な量の汚染冷却水が現場に蓄積され続けている。仮設冷却装置の故障が再三起きている。放射性廃棄物の放出は、長期間継続する可能性が極めて高い。”


“破損した原子炉と、使用済み核燃料プールには、莫大な量の放射性物質があり、しかも将来の地震、津波、台風や人為的なミスの影響に極めて脆弱だ。放射能の破滅的な放出はいつ何どきでもおこりかねず、このリスクを無くす為には、何十年もかかる…現時点では、福島原発事故が日本国民に及ぼす影響を正確に予想することは不可能だ… UNSCEAR報告は、体系的な過小評価であり、康と環境に対して本当の影響をもたらす核の大惨事を見えにくくする科学的確実性という幻想を呼び起こすものだ。”


国連報告に対する反論全文を読むのは、こちら。https://japansafety.wordpress.com/tag/saitama/



福島の放射線と未来


山口真理、AP通信社、2015年6月12日。“地震と津波が日本の福島原子力発電所を破壊してから4年後、今後の行く先は、未知のものごとで満ちている… 専門家は、三基の原子炉内部にある溶融した燃料の正確な場所をまだ特定・研究できておらず、そのような極めて放射能が高い状況で安全に動くことが可能なロボットを開発する必要がある。それから更に、廃棄物を一体どうするのかという疑問がある… 汚染除去が果たして40年内に完了できるかどうかは大いに疑問だ。”


“チェルノブイリ事故は、恐ろしい事故だったが、原子炉は一基だけだった。福島では、少なくとも3基の原子炉が危険な放射能を放出している。この事故に対処するための作業は、何十年、何百年かかる”と元京都大学原子炉実験所助教小出裕章は、2015年4月25日に語っている。“燃料の一部は、実際は格納容器の底から抜け出てしまった可能性がある… 私が語っていることは、核工学や、原子力発電を理解している人にとっては実に論理的だ”つまり恐ろしいことに、こう言っていることになる。チャイナ・シンドローム。


2015年4月30日のスミソニアン発表によるとこうだ。“福島原発事故から4年後、鳥類は崩壊状態だ。鳥の種類は激減しており、時間とともに悪化している… もっとずっと暑い場所では、全く静かだ。運が良ければ、一羽や二羽の鳥が見られる。”鳥の発育異常には、白内障、腫瘍や非対称がある。羽に奇妙な白斑がある鳥が見つかっている。


元NHKニュースのキャスター、マヤ・ムーアが、岡田秀勝氏の双葉バラ園災害に関する本を書いた。The Rose Garden of Fukushima「福島のバラ園、英文」(2014)だ。現在、バラ園は消滅している。“そこは汚染された荒れ地に過ぎない。岡田氏が実際に、そこに最後に戻った際、飛べない子ガラスを見つけたが、そのカラスは目が見えなかった。突然変異は、動物から、鳥から始まるのだ。”


「The Rose Garden of Fukushima」は、日本の福島に存在していた実際のバラ園の写真集だ。7500株以上のバラと、年間5万人の来園者を誇ったバラ園は、地震、津波、そして、メルトダウンという三重災害のおかげで、即座に無為のものと化した。


マヤの本の前書きを書いたのは、元駐日アメリカ大使(2009-13)ジョン・ロスだ。“マヤ・ムーアが本書で語る、岡田秀勝氏と彼の双葉バラ園の信じがたい物語は…東北の人々が直面したものを見つめる小さな窓になろう。”


ロスの言う“小さな窓”は、文明のど真ん中の巨大なブラック・ホールに対する比喩として、実にうってつけだ。同様に、東電福島原発は、その進路に、そしてその先にある、全てのものを破壊するが、しかもその進路は拡張する可能性が高い正真正銘の破壊装置だ。それが消え去らないことは確実だ。


かくして、東京電力は、途方もなく強力な解き放たれてしまった、制御不能のE=mc2という力に対する非対称戦争に酷く巻き込まれている。


明らかに、東京電力は進退窮まっている。しかも東京電力が“怪物に打ち勝てる”かどうかは疑わしい。実際、それは不可能な課題なのかも知れない。


ひょっとすると、本当にひょっとするとだが、大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない。はっきりわかっている人などいるのだろうか?
http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2015-06-20-2


「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」  集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。  http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2015-06-19-16


田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。

*  *  *
 国権の最高機関である国会の場で、自民党が推薦した長谷部恭男氏を含む3人の憲法学者が、いずれも安保関連法案を「憲法違反」だと指弾した。

 政府、自民党は「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」などと主張したり、1959年の砂川事件の判決を持ち出したりして、世論、マスコミ、野党の批判を強引に封じ込めようとしているが、「いっぱい」とは誰かと問われた政府の答弁者は3人の学者の名前しかあげられなかった。まるで子供のケンカだ。それに、砂川事件の判決を引き合いに出すことは、昨年7月の閣議決定のときには公明党が反対したため封印していたはずである。

 とにかく安倍内閣は、何が何でも、それも急ぎに急いで安保関連法案に決着をつけようとしているようだ。各紙の世論調査で国民の約8割以上もが「説明が十分でない」と答えているにもかかわらずである。

 なぜ安倍内閣はこうも強引なのか。そのことを日米間の表裏の事情に通じた元外務官僚に問うと、「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」なるものを紹介された。アーミテージは共和党政権時代の国務副長官であり、ナイはハーバード大学教授で元国防次官補(民主党系)だ。私自身、アーミテージには2度インタビューしたことがある。日本政府に強い影響力を持っている人物である。

 そのアーミテージとナイが、2012年の8月15日に日米同盟に関する「第3次レポート」を発表しているのだ。海上自衛隊幹部学校の「戦略研究会」がホームページ上のコラムで概要を紹介している。

 それによると、レポートの内容は「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するのか」と厳しく問いただすものだという。そして、日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきだとし、そのためには自衛隊について「時代遅れの抑制」を解消すべきだと主張している。「時代遅れの抑制」とは、私が思うに「専守防衛」「一国平和主義」のことではないか。

 さらに、中国が尋常ならぬ軍備拡大をはかる中で、日米同盟の強化が必要だとも指摘している。この時期にはまだ南シナ海での中国の強引な人工島づくりは進んでいなかったが、埋め立てが進み、もしもフィリピンなどの国々と何らかの事態が起きれば、日本がしかるべき行動をとることを求めているのであろう。

 そして、いきなりホルムズ海峡が登場する。「ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保する」というのだ。この指摘で、私は安倍内閣が周辺事態法を改革して、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで伸ばしたこと、そして安倍首相が繰り返しホルムズ海峡の機雷撤去に言及していることが理解できた。「アーミテージ・ナイ・レポート」がそれを強く求めているのである。

 さらに、このレポートでは「武器輸出3原則」の緩和、そして集団的自衛権行使の容認の必要性を強調している。こうして見ると、安保関連法案は、「アーミテージ・ナイ・レポート」と見事なほど重なっているのがわかる。あるいは、こうしたかたちになるのが同盟関係というのかもしれないが。


"学校で国旗国歌を熱心に推進するのに
結婚式ではキリスト教を放任し
葬式では仏教を放任している
http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2015-06-19-8


安倍晋三首相による『アベ・メディアノミクス』、日本のジャーナリズムは結局のところ『取り巻き報道』
度を越している先進国ニッポンの報道機関、その自己検閲姿勢

アルジャジーラ 5月31日
http://kobajun.chips.jp/?p=23696


日本では『記者クラブ』という名称の組織が、その時々の報道の傾向を決定しています。
そして彼らは政府高官しか知らない情報を教えてもらったり、記者会見への出席を認めてもらう代わり、政府高官や政府官僚が言うがままの報道を行っているのです。

しかし日本ジャーナリストたちの中には、政府が望む通りの内容を報道するよう強制するこうした長年の慣行に反し、独自に事実をありのままに伝えようとする人々も、一部に限られますが存在はしています。

昨年12月に実施された抜き打ちの総選挙において、安倍晋三首相率いる政府与党は満足の行く勝利を手にしましたが、アベノミクスとして知られるその経済政策は、決して成功と呼べるほどの結果を出している訳ではありません。

そして安倍政権が進める原子力発電所の再稼働政策も、福島第一原子力発電所の事故の悲惨な結果を目の当たりにした国民の側から見れば、納得には程遠いものです。

2015年1月、安倍首相は中東を訪問し、イラクとレヴァント諸国(地中海の東側沿岸国、キプロス、エジプト、イスラエル、レバーノン、シリア、トルコ)の中で、イスラム国(ISIL)との戦闘を行っている国々に対する2億ドルの非軍事援助を申し出ました。
しかし日本人の一部には、どのような形であれイスラム国(ISIL)との戦いにおいて重要な役割を担うという安部首相の決意は、長年日本の平和を守ってきた日本国憲法の存立を脅かすことになると考える人々がいます。


しかし日本のジャーナリストは結局、その大勢において政治指導者の意に逆らわないようにする途を選びました。
自己検閲は多くの国々で問題になっています。
しかし日本のそれは、先進国中度を超した状態にあります。

今年、有名な生放送のテレビ報道番組が中東問題を扱った際、安倍政権に批判的な立場のニュース解説者が『I’m not ABE』というボードを掲示し、国内で物議をかもしました。
結局こうした形の問題提起も、当のニュース解説者が実質的に放送界から締め出されてしまうという、告発者のキャリアが『傷つけられる』という結果に終わってしまったのです。


動画ではジョン・ヤングが日本のジャーナリズムと、安倍政権が行なっている『アベ・メディアノミクス』の実態の解明を試みます。

※動画の再生がうまくいかないときは、下記URLのアルジャジーラのサイトでご覧ください。
http://www.aljazeera.com/programmes/listeningpost/2015/05/japan-politics-power-press-150531104643193.html


小泉は反原発を成功させたければ派遣を増やした問題について謝罪をしないと嘘くさく聴こえる。
2417


なびすけすたいる ‏@naaaaaagi66 6月19日

なびすけすたいるさんがリツイートしました 片倉 佳史

日本は自動車メーカー儲けさすために、あの手この手。法人税免除したり、税金でエコカー補助したり。台湾と対局。自動車行政の最果てはデトロイトみたいになるぜ。世界一税金が高い、世界一タクシーが高い島国のままじゃ終わりは近い。
https://twitter.com/naaaaaagi66/status/611692094311149568


電車内珍百景w ‏@densyanai_warai 6月12日

【悲報】東武東上線、あまりの人身事故の多さにみつをポスター設置
https://twitter.com/densyanai_warai/status/609230628983148544


回答する記者団/佐藤裕一 ‏@kishadan_editor 4時間4時間前

(政府が憲法の一部効力を所定の手続きによらずに停止するのはやはりクーデターだと思う)
https://twitter.com/kishadan_editor/status/612914580465913856